株式会社ひらまつ

景況感の変化、外食市場における消費動向・嗜好の変化、インバウンド需要の変動、環境問題への対応等により、当社グループが提供するレストラン・ホテルのコンセプト、料理、サービスが市場ニーズに適合しない可能性がある。これらの変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

食品安全上の問題、接客サービスに関する問題、コンプライアンス違反、SNS等を通じた風評被害、ハラスメント事案、個人情報漏洩等が発生した場合、社会的信用やブランドイメージが毀損し業績に影響を与える可能性がある。また、海外シェフとの提携契約に基づくブランドにおいて契約継続が困難となった場合にも、ブランド価値や業績に影響を与える可能性がある。

天候不順、自然災害、原油価格高騰、為替変動、国際情勢の変化等により、原材料価格・エネルギー価格・物流費等が上昇し、原価の増加につながる可能性がある。メニュー価格の改定等で一定範囲は対応可能であるが、コスト上昇が一定範囲を超えた場合には業績に影響を与える可能性がある。

当社グループは個人情報保護法に定められた個人情報を取り扱っており、管理体制の整備と取り扱いに細心の注意を払っているが、顧客情報等の個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償請求の提起等によりブランドイメージが大きく損なわれる可能性がある。その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

当社グループは食品衛生法、労働基準法、消防法等レストラン・ホテル営業に関わる各種法的規制を受けている。これらの法的規制に変更が生じた場合、対応のための新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

大規模な地震、洪水、台風等の自然災害や感染症の発生・拡大等が生じた場合、店舗営業の停止や営業時間短縮、外出自粛等により正常な事業活動が困難となる可能性がある。また、物流網の停滞や原材料調達への影響が発生した場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

当社グループのサービス品質・ブランド価値は料理人、サービススタッフ、ホテルスタッフ等の人財に大きく依存しており、優秀な人財の確保・育成が計画どおり進まない場合や人財流出が生じた場合、サービス品質の低下や事業運営への影響が生じる可能性がある。中期経営計画2030に基づき新たな人事制度の構築や人財育成施策の強化を進めているが、これらの施策が想定どおり機能しない場合には中長期的な競争力に影響を与える可能性がある。

当社グループは固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、消費動向や事業環境の変動等により収益性が著しく悪化した場合、減損損失を計上する可能性がある。減損損失の計上は当社グループの業績に直接的な影響を与える可能性がある。