ガバナンス
監査役会設置会社（監査役3名全員が社外）。取締役5名中3名が社外取締役（比率60%）で、独立社外取締役を中心とするガバナンス委員会が指名・報酬の合理性を審議する体制を採用。当連結会計年度は取締役会を18回開催。
リスク管理
「危機管理規程」に基づき危機管理委員会が危機管理推進計画を策定・モニタリング。サステナビリティリスクはサステナビリティ委員会が5つのマテリアリティ・10の重点テーマに沿って識別・評価し、気候変動リスク（自然災害による物理的損害、企業イメージ毀損等）を重要リスクとして認識・対応している。
株主還元
2026年3月期も成長投資継続を理由に無配。ただし2027年3月期は当初2028年度予定の復配を前倒しし、1株当たり期末配当1円22銭（連結配当性向30%目安）を予想。2018年3月期以来9期ぶりの復配となる見込み。
配当方針
連結配当性向30%程度を目安とした安定的かつ継続的な配当の実現を目指す。2026年3月期は「中期経営計画2030」に基づく人財戦略・事業戦略推進に伴う成長投資継続局面として剰余金配当を見送り（無配）。2027年3月期は当初2028年度を想定していた復配を前倒しし、1株当たり期末配当金1円22銭（連結配当性向30%目安）を予想。業績動向により計算上の配当額が1株当たり1円を下回った場合も、次期については1株当たり1円を下限として配当を行う方針。
ESG
5つのマテリアリティ（食文化創造・社会貢献・環境保全・人的資本強化・健全経営基盤）を特定し、CO₂排出量削減（Scope1：1,739tCO₂、Scope2マーケット基準：2,064tCO₂、前期比削減）、再エネ100%電力プラン導入、女性管理職比率34.7%（2030年度50%目標）、Hiramatsuアカデミーによる人財育成等を推進している。
最終更新: 2026年6月26日