株式会社エフティグループ

特定商取引法、不当景品類及び不当表示防止法、電気通信事業法等の関係諸法令による規制を受けており、これら法令の改廃・規制強化が業績に影響を及ぼす可能性がある。通信・販売代理・電力等複数事業にまたがる規制リスクであり、事業領域の広さから影響範囲が広い。

LED照明、FVNOによる光インターネットサービス、定額保守サービス、小売電力サービス等の自社商品・サービスの比率が高まる中、製品不具合やサービス長期停止が発生した場合、返品・製造物責任法に基づく損害賠償・費用発生等が生じる可能性がある。自社商品比率の上昇に伴い、このリスクの重要性は増している。

小売電力サービスは卸電力取引市場で電力を調達しているため、電力発電用燃料価格・為替相場・夏冬の需要期における市場価格高騰・自然災害・事故・システムトラブル等により調達価格が急騰するリスクを負っている。電力調達コストの急騰は直接的に収益を圧迫し、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。

通信事業者やメーカー等の販売代理店事業は、委託元の方針・条件変更に依存しており、契約内容の変更や条件悪化が業績に影響を及ぼす可能性がある。主要な事業の一つであるため、委託元の意思決定次第で収益構造が大きく変動するリスクがある。

販売活動強化・規模拡大に向けて新卒・中途採用の継続と階層別研修を実施しているが、採用計画や人財育成が計画通りに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。人的資源の確保は事業拡大の前提条件であり、採用市場の競争激化が継続的な課題となっている。

M&Aに際しては顧問弁護士・公認会計士と連携しデューデリジェンスを実施しているが、実施後に偶発債務の発生等デューデリジェンス時に把握できなかった問題が生じた場合、または買収先企業の事業展開が計画通りに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。グループ拡大戦略を推進する中で、このリスクの顕在化可能性は継続的に存在する。

各事業において多数の顧客情報を保有しており、情報漏洩事故が発生した場合には損害賠償請求および信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性がある。顧客情報の大量保有は事業の性格上不可避であり、セキュリティ対策の継続的な強化が求められる。

法人ソリューション事業では提携リース会社のリース契約を活用して販売しているが、リース会社の与信審査厳格化・リース料率引き上げ・関連法令改廃・会計基準変更等によりリース契約の成約率が大幅に低下した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。リース契約は法人向け販売の主要な手段であるため、成約率の低下は売上に直結する。

IFRSを適用しているため、のれんは非償却資産として扱われており、いずれかの事業の収益性が低下した場合には減損損失が発生し業績に影響を及ぼす可能性がある。M&Aを通じたグループ拡大戦略を推進する中でのれん残高が積み上がっており、事業環境の悪化時には一時的な大幅損失計上リスクが存在する。