事業内容
株式会社エフティグループは1985年創業、2015年に持株会社へ移行した東証スタンダード上場企業（親会社：株式会社光通信）。連結子会社8社・持分法適用関連会社1社で構成され、主力の「ネットワークインフラ事業」（小売電力「エフエネでんき」・光回線「ひかり速トク」等）と「法人ソリューション事業」（UTM・ファイルサーバー・LED照明・空調設備等の販売施工保守）の2本柱で事業を展開する。
主要顧客は中小企業・個人事業主であり、全国規模のアフターメンテナンス網を活用した継続課金型サービスの提供を事業の根幹としている。なお、2026年3月期末時点で株式会社光通信との株式交換契約が締結されており、完全子会社化が予定されている。
ビジネスモデル
小売電力・光回線・ビジネスホン保守・会員制サポート「Fプレミアム」等の定額課金型サービスを中小企業・個人事業主に提供し、月次ストック収益を積み上げる。テレマーケティング・訪問販売・販売代理店（㈱I・C・Solution等）チャネルで顧客を獲得し、全国のアフターサービス網で顧客を囲い込む。
2026年3月期の2セグメント合計売上収益は32,074百万円、営業利益は8,997百万円に達し、高い利益率を維持している。
企業の強み
2026年3月期の売上収益31,579百万円に対し営業利益8,935百万円（営業利益率28.3%）を計上。売上高が2022期比で約30%減少する中でも営業利益は2022期6,383百万円から2025期9,282百万円へ拡大しており、ストック型サービスへの収益構造転換が利益率の大幅改善をもたらしている。
東日本電信電話・西日本電信電話との販売提携（2001年・2004年開始、以降自動更新継続）を基盤に、テレマーケティング・訪問販売・販売代理店の複合チャネルを保有。㈱I・C・Solutionへの販売実績は2026年3月期に6,049百万円（総販売実績の19.2%）に達し、代理店経由の安定的な顧客獲得力を示している。
2026年3月期末の資産合計45,345百万円に対し負債合計10,058百万円、資本合計35,287百万円と財務健全性が高い。現金及び現金同等物18,057百万円を保有し、有利子負債は継続的に返済（当期899百万円減少）。
余剰資金は投資有価証券・定期預金で運用しており、M&Aや新規事業投資への機動的対応が可能な財務体力を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上収益は2022年3月期45,241百万円をピークに5期連続で減少し、2026年3月期は31,579百万円（前期比8.8%減）となった。主因はネットワークインフラ事業における小売電力の販売単価下落と電力販売量の減少。
一方、営業利益は2024年3月期以降改善が続き、2026年3月期は8,935百万円・営業利益率28.3%と過去最高水準を記録した。ただし、外部要因として電力卸売市場価格の低位推移が電力原価を抑制した面もある。
2027年3月期は電力事業の新規獲得抑制継続・節水事業譲渡益の剥落・法人ソリューション事業の一時益消滅により、営業利益5,700百万円（前期比36.2%減）と大幅な減益が予想されており、収益性トレンドは悪化局面に転じる見通し。
成長戦略
ストック収益積み上げと代理店網拡充・M&Aで業容拡大、光通信傘下での新展開へ
光回線自社ブランド「ひかり速トク」、法人向け「FT光」「Fプレミアム」、DX化支援サービス等の毎月定額課金型サービスを継続拡充し、解約率の低い安定収益基盤を強化する。2026年3月期も光回線サービスは堅調に推移した。
エフティコミュニケーションズ（現：I・C・Solution）を中心とした既存代理店の獲得強化に加え、新規代理店の積極開拓により情報通信・環境省エネサービスの販売チャネルを拡大する。2027年3月期も継続施策として位置付けられている。
既存事業とのシナジーが図れる国内企業との資本提携・業務提携・M&Aに継続的に取り組み、持続的成長を目指す。2026年3月期は節水事業の会社分割による事業譲渡（収入2,296百万円）を実施し、事業ポートフォリオの最適化を図った。
2026年3月31日付で光通信との株式交換契約を締結。2026年8月1日の効力発生後は光通信グループの一員として、グループシナジーを活用した事業展開が期待される。上場廃止（2026年7月30日予定）に伴い、独立上場企業としての成長戦略は終了する。
最終更新: 2026年7月19日