東京エレクトロン デバイス株式会社

主要顧客が大手エレクトロニクスメーカーであるため、半導体需要や設備投資動向の変化が業績に直結する。特に国内・アジア・北米地域における市況変動が大きくなった場合、業績への影響リスクが高まる。対応策として付加価値の高い商品の取り扱い拡大や長期滞留商品の簿価切り下げを実施している。

主要仕入先3社（インフィニオン テクノロジーズ社22.8%、テキサス・インスツルメンツ社20.4%、NXP Semiconductors社15.8%）で2026年3月期総仕入実績の約59%を占める高い集中度がある。販売代理店契約は非独占であり、他の有力代理店への切り替えや仕入先の統合再編が生じた場合、業績に重大な影響が及ぶ可能性がある。対応として良好な取引関係の維持と仕入先・製品ラインアップの多様化に努めている。

輸出入取引および一部国内顧客との外貨建取引（主に米ドル建て）において為替変動リスクに晒されており、米ドル／円相場の急激な変動が業績に影響を及ぼす可能性がある。為替予約の実施および為替変動を勘案した販売価格改定により影響の最小化を図っている。

運転資金の一部を金融機関借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達しており、日本円・米国ドルの金利が急激に変動した場合に業績への影響リスクが高まる。借入金の一部長期固定化や資金調達手段の多様化によりリスク軽減に努めている。

エレクトロニクス業界の急速な技術革新・事業環境変化に対応するため高度な開発力・技術力・サポート力が必要とされるが、望む人材の獲得困難や想定を超えた人材流出が生じた場合、商品・サービスの事業計画どおりの提供が困難となる。インターンシップ活用・人材紹介サービス利用による採用強化と、公平な報酬制度・異動希望申告制度・教育制度の充実によるモチベーション向上施策を実施している。

顧客の生産拠点が海外移管する動向に対応すべくアジア・北米を中心に営業拠点を展開しているが、当社グループの営業拠点がない地域への移管や現地での生産・販売制約により販売活動が困難になる可能性がある。顧客との情報交換を通じた生産・所要動向の注視と、状況に応じた営業拠点の開設・廃止判断により対応している。

国内外顧客への製品販売・サービス提供後に代金回収を行う事業モデルのため、顧客の信用不安等により貸倒損失が発生した場合に業績に影響が及ぶ可能性がある。外部信用調査機関を活用した与信管理の徹底、債権保証サービスの利用および営業保証金の受入によりリスク低減を図っている。

M&Aによる株式取得・事業譲受に伴うのれんおよび無形資産を計上しており、事業展開が計画どおり進まない場合に減損処理が必要となり業績に影響が及ぶ可能性がある。また事業上保有する投資有価証券等についても収益性悪化による価値毀損が生じた場合、減損処理により業績に影響が及ぶ可能性がある。

国内外に事業を展開しており、輸出入規制・独占禁止法等の様々な法令・規制の適用を受けており、これらを遵守できなかった場合に事業活動が制限され業績に影響が及ぶ可能性がある。最新の法令・規制情報の入手と従業者への周知・教育活動を通じてコンプライアンスの徹底に努めている。

顧客・取引先の機密情報および個人情報を保有しており、情報漏洩等が発生した場合には社会的信用の失墜や損害賠償責任による多額の費用負担が生じ業績に影響が及ぶ可能性がある。情報の適切な取扱い・管理・保護・維持を重大な社会的責務と認識し、体制整備に努めている。