ガバナンス
監査役会設置会社（取締役7名・うち社外3名）に指名委員会・報酬委員会を加味した体制を採用。2024年6月導入のコーポレートオフィサー制度によりCEOを選定し、監督と執行の分離を強化している。
リスク管理
CEO直轄のリスク管理委員会が全社的リスクの抽出・モニタリングを行い取締役会へ報告。コンプライアンス委員会が情報セキュリティ・コンプライアンス体制を監視し、サステナビリティ委員会が気候変動リスクを含むサステナビリティリスクを管理する三層構造を採用している。
株主還元
連結配当性向40%を目安に年2回配当を実施。2026年3月期は中間35円・期末72円（合計107円、配当性向40.2%）。2027年3月期予想は合計108円（配当性向40.6%）。当期は自己株式取得2,001百万円を実施。
配当方針
連結配当性向を参考指標の基礎とし、業績に応じた配当を実施。当面の配当性向目標は40%。剰余金の配当は取締役会決議により年2回（中間・期末）実施。自己株式取得は成長投資に重きを置いた上で、キャッシュ・フローの状況、株式の市場流動性及び将来的な設備資金需要等を総合的に勘案し判断。2026年3月期実績：中間35円・期末72円・合計107円（配当性向40.2%）。2027年3月期予想：中間39円・期末69円・合計108円（配当性向40.6%）。
ESG
気候変動対応では2050年カーボンニュートラルを目標に掲げ、2025年度に国内連結グループのスコープ1・2排出量で2030年度目標（2021年度比50％削減）を前倒し達成。人的資本では女性管理職比率12.7％（目標15.0％）、男性育児休業取得率81.0％を開示し、次世代リーダー育成プログラム「TEDユニバーシティ」を運営。サイバーセキュリティ・腐敗防止についてもコンプライアンス委員会によるモニタリング体制を整備している。
最終更新: 2026年6月16日