食の安全性リスク
BSE・異物混入・アレルギー物質表示等、食品安全性リスクが顕在化した場合、客数減少による売上高の減少および営業利益の低下が生じる可能性がある。対応策として、HACCPの考え方を導入したセントラルキッチンでの衛生・温度管理強化、仕入業者の厳正選定・指導・教育、厳格な検品と品質管理を実施している。
人材確保・育成リスク
少子高齢化による労働人口の漸減と労働需給ひっ迫により、正社員・パート・アルバイトを含む必要人材の質・量両面での確保・育成が困難となるリスクがある。計画未達の場合、サービス品質低下・人件費上昇・新設店舗の開業遅延が生じ、信用や業績に影響を与える可能性がある。対応策として、人権尊重・ダイバーシティ&インクルージョンの推進および多様な人材が活躍できる職場環境づくりに注力している。
競合激化リスク
外食産業は消費者の食習慣・嗜好の変化に大きく影響を受けるうえ、参入障壁が低く個人店からチェーン店まで多数の事業者が競合しており、激しい競争にさらされている。同業他社との競合において優位に立てない場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。対応策として、「美味しくて、お値打ちな」商品提供と再来店を促すサービスの充実により競争優位の確立を目指している。
コーポレートガバナンスリスク
内部監査室・社外取締役・監査役が担い手となりガバナンス強化に努めているが、コーポレートガバナンスや内部統制が機能しない場合、社会的評価の低下・株価への影響・信用や業績への悪影響が生じる可能性がある。対応策として、適切なガバナンス・内部統制の維持・構築および継続的なモニタリングを実施している。
コンプライアンスリスク
従業員等による不正行為や犯罪行為が発生した場合、当社グループの信用や業績に影響を与える可能性がある。対応策として、従業員への研修および内部統制の強化を通じた法令遵守の徹底を図っている。
自然災害リスク
店舗・工場が愛知・岐阜・三重・滋賀・静岡・神奈川・東京・埼玉・千葉に集中立地しており、大規模地震・風水害・火災等により営業・サプライチェーン体制に大きな損害が発生する可能性がある。お客様・従業員の人的被害が生じた場合も業績や財務状況に影響を及ぼす。対応策として、事業継続計画の策定および防災訓練の実施により被害最小化を図っているが、復旧までには一定の時間を要する。
原材料・資材調達価格高騰リスク
牛肉・豚肉・鶏肉・野菜・果物等多種類の食材について、国内外の天候不順・自然災害・地政学リスクによる輸入量減少、国内外インフレや為替・原油価格変動による価格高騰が生じる可能性がある。原材料・資材調達価格の高騰は売上原価の上昇を招き、業績や財務状況に大きな影響を与える。対応策として、仕入先の分散化・長期契約化および新規仕入先の開拓によるリスクヘッジを実施している。
感染症リスク
新型コロナウイルス感染症と同等以上の新たな感染症が出現し行動制限が発出された場合、営業時間短縮・酒類提供停止等への対応を余儀なくされ、業績や財務状況に大きな影響を受ける可能性がある。コロナ禍では管理部門と営業・生産部門の垂直分離やサテライトオフィス実証実験を実施した実績がある。対応策として、行政要請の遵守と感染症拡大防止策の実施を継続している。
気候変動リスク
温暖化抑制のための新たな税制・規制導入により費用負担・投資負担が増加するリスクに加え、異常気象による工場・店舗・サプライチェーンの稼働低下・停止、食材の品質低下や価格高騰が生じる可能性がある。これらのリスクは業績や財務状況に影響を及ぼす。当社グループは気候変動の重要性を認識し対応策の検討を進めている。
固定資産の減損リスク
店舗建物等の営業用資産およびのれん等を保有しており、想定を上回る経済状況の変化や業績悪化により収益性が低下し簿価回収見込みが立たなくなった場合、追加の減損処理が必要となり業績や財務状態に影響を与える可能性がある。対応策として、取締役会において新規出店等の投資計画の妥当性・有効性を十分審議するとともに、投資後の状況についても適切なモニタリングを実施している。
重要度・発生可能性は企業の開示情報に基づいて表示されています
最終更新: 2026年4月22日

