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株式会社あみやき亭

2753東証プライム小売業

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株式会社あみやき亭2753

事業内容

株式会社あみやき亭は1995年創業、愛知県春日井市に本社を置く外食チェーン企業。焼肉事業(164店舗)、焼鳥事業(52店舗)、レストラン事業(59店舗)、その他事業(13店舗)の4セグメントを直営形態で運営する。

中部地区(愛知・岐阜・三重・静岡)を地盤に関東地区(東京・神奈川・埼玉・千葉)へも展開。「食肉の専門集団」としての目利き・カット技術を強みに、国産牛を中心とした高品質な食肉を「専門店の味をチェーン店の価格」で提供することを事業の根幹に置く。

東京証券取引所プライム市場・名古屋証券取引所プレミア市場に上場。

ビジネスモデル

「和牛一頭買い」による仕入れ効率化と、神奈川県大和市のセントラルキッチン(南関東フードシステム・スエヒロフードシステム)での部位別カット・加工を一体化することで原価を管理。全店舗を直営形態とすることで品質・サービスの均一化を図りつつ、業態ごとに顧客層・立地特性に合わせた多業態展開で売上を最大化する。

M&Aによる子会社化も積極活用し、店舗網と業態の拡充を図る。

企業の強み

和牛を一頭単位で仕入れ、セントラルキッチンで専門職人が部位ごとにカットする体制を整備。2025年3月期の焼肉事業原材料仕入実績は4,460百万円(前年同期比109.4%)と規模拡大しながらも、商品仕入は前年同期比98.8%に抑制。

高品質な赤身肉・希少部位をお値打ち価格で提供する差別化を実現している。

「税込1,000円・提供時間1分以内のステーキ」を訴求するファーストフード業態「感動の肉と米」が45店舗(2025年3月期末)に拡大。レストラン事業全体の売上高は7,669百万円(前年同期比30.8%増)と全セグメント中最高の成長率を記録し、グループ売上高の約22%を占めるまでに成長した。

2025年3月期末の総資産27,810百万円に対し、借入金残高は675百万円と極めて低水準。現金及び預金は9,483百万円(前年同期比33.0%増)を保有し、純資産合計21,941百万円・利益剰余金17,040百万円と自己資本が厚い。新規出店・M&Aを自己資金で機動的に実行できる財務体力を有する。

エンヴァリスの着眼点

2027年3月期第1四半期は売上高9,888百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益511百万円(同1.2%増)と増収増益を達成。通期予想(売上高41,100百万円、営業利益2,500百万円)に対する第1四半期進捗率は売上高24.1%、営業利益20.4%と概ね想定内。

ただし売上高が10%増加する中で営業利益の伸びが1.2%増にとどまっており、原材料費・人件費・物流費の上昇が収益性の改善を抑制している点は引き続き注視が必要。

レストラン事業は前年同期比18.1%増と高成長を維持しており、グループ全体の増収を主導している。「感動の肉と米」の積極出店と関西展開の進捗が通期業績の上振れ余地を決定づける重要変数となる。

一方、外部要因として物価上昇による消費者の節約志向強化が客数・客単価に与える影響は継続的なモニタリングが必要であり、春季行楽・大型連休需要という季節性要因が第1四半期に集中している点も留意すべき。

その他事業の売上高が前年同期比75.1%増と急拡大しており、クーデションカンパニー株式会社の新規連結等M&Aによる規模拡大が進んでいる。一方、のれん残高は2,495百万円(前期末2,559百万円)と高水準を維持しており、当第1四半期ののれん償却額は64百万円(前年同期50百万円)と増加傾向にある。

M&A先の業態統合・収益化の進捗と、グループ拡大に伴うガバナンス体制の整備状況が中長期的な投資判断の重要な評価軸となる。

成長戦略

「感動の肉と米」の積極出店・関西展開とM&Aによる多業態・多地域への規模拡大

レストラン事業の主力業態「感動の肉と米」は2027年3月期第1四半期末時点で54店舗を展開。前年同期比18.1%増の高成長を維持しており、関西地方への展開推進が次の成長フェーズとして位置づけられている。「食肉の専門集団」の調達力・加工技術を活かした低価格・高品質ステーキ業態として顧客獲得を継続中。

クーデションカンパニー株式会社の新規連結等によりラーメン「たかばし」(11店舗)等の業態を取り込み、その他事業の売上高は前年同期比75.1%増と急拡大。グループ全体の店舗数は309店舗に拡大しており、多業態・多地域への規模拡大戦略が進行中。

のれん残高2,495百万円と償却負担の増加を伴う点は継続的な管理が必要。

公式アプリを活用したクーポン配信・情報発信機能の強化、公式ホームページおよび各種SNSを活用した商品・店舗情報の発信により、顧客の利便性向上と来店促進を図る。グループ横断的な施策として全業態に展開しており、消費者の節約志向が強まる環境下での集客維持に寄与している。

2027年3月期第1四半期において4店舗をリニューアルオープンし、3店舗を撤退。不採算店舗の整理と既存店の競争力強化を並行して進めることで、店舗ポートフォリオの質的向上を図る。減損損失は当第1四半期7百万円(前年同期22百万円)と縮小しており、不採算店舗整理の進展が確認される。

最終更新: 2026年7月17日