株式会社フジオフードグループ本社

当社グループは国内393店舗・海外5店舗を展開し、確実な出店による店舗数拡大を基本戦略としているが、条件に合致した物件が確保できない場合や新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。立地条件・賃借条件から既存店実績を根拠とした事業計画を綿密に立て収益性を検討しているが、外食産業の競合激化もあり計画未達リスクは常在する。

外食産業は参入障壁が低く新規参入が多い上、個人消費の低迷や産業横断的な価格競争により非常に激しい競合状態が続いている。当社グループは「大衆食」業態に特化し差別化を図っているが、類似コンセプトを持つ競合他社の出店増加により競争力や業績見通しに影響が及ぶ可能性がある。また、過去のFC加盟企業による競業避止義務違反・知的財産権侵害等についても法務室を中心に厳正対応を検討している。

直営店・加盟店は食品衛生法に基づく営業許可を受けており、食中毒や衛生問題が発生した場合、営業許可取消・営業停止処分・損害賠償請求・ブランドイメージ低下を通じて直営店売上およびFC加盟店ロイヤリティ収入の減少につながる可能性がある。また、短時間労働者への社会保険適用基準拡大が行われた場合、短時間労働者比率が高い当社グループでは社会保険料負担の増加や就労希望者の減少が生じ、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。店舗運営マニュアルに基づく衛生管理を徹底しているが、リスクを完全に排除することは困難である。

BSE・鳥インフルエンザ・ノロウイルス等の感染症、食品偽装問題、食材供給国の衛生管理上の問題が発生した場合、外食需要の低下や食材価格の上昇が生じる可能性がある。農作物は天候による収穫量変動に伴う調達価格変動リスクも抱えており、調達価格の上昇や必要量確保の困難が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは食材の安全性・安定確保に向けた取り組みを強化しているが、外部要因によるリスクは残存する。

出店拡大を進める上で優秀な人材の確保・育成は重要課題であり、中途採用に加え新卒採用にも注力するとともに、キャリアアッププラン制度・人事評価制度・ストックオプション制度の導入や定期研修会の開催等で人材定着を図っている。しかしながら、必要な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。外食産業全体での人手不足が深刻化する中、リスクの顕在化可能性は高い。

2025年12月期の有利子負債（借入金・リース債務）は負債及び資本合計の36.3％を占めており、将来の金利情勢の変動や当社の信用状態の悪化により調達コストが上昇した場合、または調達が困難となった場合には経営成績に影響を及ぼす可能性がある。金利上昇局面においては利払い負担の増加が財務体質を圧迫するリスクがあり、財務体質の向上に継続的に取り組む方針を示している。

外食産業の環境悪化等により営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産・関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合、減損会計基準の適用により減損損失が計上され経営成績に影響を及ぼす可能性がある。多数の直営店舗を保有する業態特性上、店舗固定資産の減損リスクは業績悪化時に顕在化しやすい。

当社グループは上海に直営店5店舗を展開し、米国・中国・シンガポールに子会社4社を有するほか、台湾では合弁会社（美樂食餐飲股份有限公司）を通じたブランド展開を進めている。進出国特有の法規制・政治・経済・税務等のカントリーリスクや合弁出資者の状況変化により、店舗または企業が撤退を余儀なくされた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性がある。地政学的リスクが高まる中、特に中国・台湾関連の事業リスクには注視が必要である。

当社グループは独自の販売管理システムを構築しており、ハード・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線障害、コンピュータウイルス等のシステム障害が発生した場合、経営成績に重大な影響を与える可能性がある。また、取引先・従業員の個人情報を含む情報管理においては秘密保持契約の締結やマイナンバーの外部委託等の対策を講じているが、情報漏えいが発生した場合は損害賠償請求やブランドイメージ低下を通じて経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や大規模自然災害の発生により、来客数の変動や食材調達への影響を通じて経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。また、予期せぬ感染症の流行により店舗の営業時間短縮や臨時休業が発生した場合、売上の大幅な減少につながる可能性がある。新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、外食産業においてこれらのリスクは業績への直接的な影響が大きい。