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株式会社フジオフードグループ本社

2752東証プライム小売業

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株式会社フジオフードグループ本社2752

事業内容

株式会社フジオフードグループ本社は、1979年創業の外食グループ持株会社。「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「麺乃庄 つるまる」「さち福や」「天麩羅 えびのや」「喫茶店 ピノキオ」など多彩な業態を展開し、国内直営393店舗・海外直営5店舗・国内委託80店舗・国内FC205店舗・海外FC19店舗の計702店舗を運営する。

主要顧客層は日常食・大衆食を求める幅広い年齢層で、関西地区が直営売上の約61%を占める。2022年4月に東京証券取引所プライム市場へ移行。

「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」を基本方針に掲げる。

ビジネスモデル

売上の約95%を占める直営事業(売上高30,341百万円)で店舗運営ノウハウを蓄積し、そのノウハウをFC事業(売上高1,590百万円、セグメント利益率72.4%)に転用することで高収益なストック型収益を創出する二層構造。FC事業では加盟金・ロイヤリティ・イニシャル・ランニング売上の4区分で収益を得る。

直営店のFC転換・営業委託を積極推進し、固定費リスクを分散しながら収益基盤を多様化する戦略を採る。

企業の強み

「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「麺乃庄 つるまる」など11業態を展開し、ブランド・立地・価格帯を分散させることで外的要因の影響を軽減。国内直営393店舗・海外直営5店舗・FC304店舗の計702店舗網を保有し、単一業態依存リスクを構造的に回避している。

FC事業のセグメント利益率は72.4%(売上高1,590百万円に対しセグメント利益1,151百万円)と極めて高水準。国内FC205店舗・海外FC19店舗・国内委託80店舗の計304店舗からロイヤリティ・加盟金等の安定収益を得るストック型モデルが確立されており、直営事業の業績変動を補完する機能を果たしている。

1979年創業から45年超の運営実績を持ち、直営売上の約61%を関西地区が占める強固な地盤を有する。「まいどおおきに食堂」は1988年開業以来、FC含め271店舗に拡大。2022年にはプライム市場へ移行し、資本市場での信頼性も確立している。

エンヴァリスの着眼点

2026年12月期第1四半期は売上高8,106百万円(前年同期比2.2%増)と増収を確保したものの、営業利益は277百万円(前年同期比26.0%減)と大幅に落ち込んだ。販売費及び一般管理費が4,898百万円(前年同期比3.7%増)と売上増加率を上回るペースで拡大しており、食材・エネルギー価格上昇や人件費増加という外部要因が収益を圧迫している構図が鮮明である。

通期営業利益予想510百万円(前期比29.7%減)の達成には下期での大幅な収益改善が必要であり、進捗率は第1四半期時点で54.3%にとどまる。

直営店のFC転換・営業委託化を通じたストック型ビジネスモデルへの転換は、資産軽量化と高利益率収益の積み上げという観点から中長期的に有効な戦略である。ただし、2026年12月期第1四半期のFC事業売上高は368百万円(前年同期比9.7%減)と減収となっており、転換戦略の実効性については引き続き進捗を注視する必要がある。

FC店舗数(国内202店舗・海外20店舗)の拡大ペースが収益改善の先行指標となる。

借入金返済により負債合計は前期末比579百万円減少し15,164百万円となった。長期借入金(流動・固定合計)は8,243百万円と依然として高水準であるが、返済は着実に進んでいる。

一方、利益剰余金は△2,592百万円と依然マイナスであり、財務健全化には継続的な利益積み上げが不可欠。自己資本比率は36.6%と前期末(35.5%)から改善しており、財務基盤は緩やかに回復している。

成長戦略

既存店収益力向上・FC拡大・新業態開発の三本柱で大衆食日本一を目指す

「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」を中心に、季節フェアキャンペーン・SNS活用・ブランド認知度向上施策・既存店舗の美装改装を実施。2026年12月期第1四半期に「神楽食堂 串家物語」売上高2,148百万円(前年同期比10.3%増)と主力業態の改善が確認されている。

直営店の売却や営業委託を積極的に進め、高利益率のFC事業収益を拡大する戦略。2026年12月期第1四半期のFC事業セグメント利益率は73.4%と高水準を維持するが、FC事業売上高は368百万円(前年同期比9.7%減)と減収であり、転換ペースの加速が課題。

時間帯別売上分析によるシフトコントロールとABC分析を活用した商品開発でコスト削減を推進。ただし2026年12月期第1四半期の販管費は4,898百万円と前年同期比3.7%増加しており、食材・エネルギー・人件費上昇という外部要因に対するコスト削減効果は限定的にとどまっている。

最終更新: 2026年7月17日