石光商事株式会社2750
石光商事株式会社(食品関連事業・単一セグメント)
コーヒー・食品専門商社として業務用分野を主軸に国内外で展開する単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(連結・通期) | 76,527百万円 | 64,953百万円 | ↑ |
| 営業利益(連結・通期) | 2,707百万円 | 1,557百万円 | ↑ |
| 経常利益(連結・通期) | 2,161百万円 | 1,336百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,267百万円 | 888百万円 | ↑ |
| 売上高営業利益率 | 3.5% | 2.4% | ↑ |
| ROE(自己資本当期純利益率) | 9.9% | 7.4% | ↑ |
| 総資産経常利益率 | 5.5% | 3.5% | ↑ |
| 自己資本比率 | 33.8% | 31.2% | ↑ |
| 1株当たり当期純利益 | 163.18円 | 114.50円 | ↑ |
| 1株当たり純資産 | 1,732.01円 | 1,576.43円 | ↑ |
| 年間配当金 | 45.00円 | 30.00円 | ↑ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,457百万円 | △1,029百万円 | ↑ |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,204百万円 | 4,059百万円 | ↑ |
事業詳細
石光商事グループは、コーヒー・茶類事業、食品事業、農産事業、海外事業の4事業を展開する食品専門商社。コーヒー焙煎業者・飲料メーカー・食品加工メーカー・量販店・外食チェーン等を主要顧客とし、海外からの輸入・国内仕入を通じて全国に販売する。連結子会社(国内・中国・タイ・インド・英国)および関連会社を擁し、グループ一体で事業を展開。2026年3月期より新中期経営計画「SHINE2027」をスタートさせ、成長投資・GHG削減・社会課題解決型商品開発・社内体制強化に注力している。
直近の概況
コーヒー相場高騰・円安を追い風に売上高・営業利益ともに大幅増収増益を達成
2026年3月期は売上高76,527百万円(前期比17.8%増)、営業利益2,707百万円(前期比73.8%増)と大幅増収増益。主力のコーヒー・茶類事業が売上高42,027百万円(前期比38.7%増)と全体を牽引。コーヒー相場は期中に300セント割れから420セント台まで乱高下したが、販売価格改定・新規開拓が奏功。一方、食品事業は売上高微減ながら低利益商品見直しで収益性改善。営業CFは2,457百万円と前期の赤字から黒字転換。2027年3月期は売上高78,072百万円(前期比2.0%増)を予想するが、資材価格高止まり・物流費上昇・子会社新工場建設投資により営業利益は2,434百万円(前期比10.1%減)と減益見通し。なお、子会社保有土地売却による特別利益計上を予定し、当期純利益は1,733百万円(前期比36.7%増)を見込む。2027年3月期より中間配当を導入し年2回配当(予想合計55.00円)へ移行。
主要プロダクト
成長ドライバー
- コーヒー相場高騰および円安傾向による販売価格上昇(コーヒー・茶類事業の売上高・利益押し上げ)
- 中国現地法人における国内販売拡大(コーヒー生豆)
- コーヒー飲料製品の工業用・家庭用新規開拓進展と販売価格改定(焙煎数量17,880トンへ増加)
- 抹茶需要増加を背景としたスポット販売獲得
- 外食産業における客単価上昇・インバウンド需要による食品事業の堅調推移
- 外食向け中国産ポテト等フローズン商品の新規取引好調推移
- 農産事業での量販店チェーン向け中国産玉葱・人参等の新規取り組み拡大
- 英国合弁会社・タイ・オーストラリア向け輸出拡大
- 低利益商品の見直しによる食品事業・海外事業の収益性改善
- 新中期経営計画「SHINE2027」のもと高利益率商品へのシフトおよびROIC経営推進
リスク
- コーヒー国際相場の高ボラティリティ(2026年3月期中に300セント割れから420セント台まで乱高下、期末298.35セント)
- 為替リスク(円安進行による仕入コスト上昇、期末1ドル159円台)
- 持分法投資損失の拡大(2026年3月期323百万円、前期130百万円から増加)
- 支払利息の増加(2026年3月期207百万円、前期127百万円から増加)
- 中国経済の減速・競争激化による海外現地法人の収益悪化リスク
- 米国関税政策等の地政学リスクによる輸出入への影響
- 欧州向け輸出における現地輸入規制厳格化による輸出可能品目の減少
- 台湾向け販売における現地在庫滞留・価格改定に伴う競争激化
- 資材価格高止まり・物流費上昇による2027年3月期の営業利益減益見通し(前期比10.1%減)
- 連結子会社の新工場建設に係る成長投資による一時的なコスト増加
- 棚卸資産増加(2026年3月期末8,467百万円、前期末6,479百万円)に伴う在庫リスク
最終更新: 2026年6月22日

