石光商事株式会社

新型コロナウイルスのようなパンデミックが発生した場合、主力マーケットである外食関連への深刻な打撃を通じて需要減少・サプライチェーン分断・資金調達支障等、多岐にわたるリスクが顕在化する可能性がある。発生可能性は低と認識しているが、影響度は大と評価しており、中食等影響を受けない分野の営業強化や新販売チャンネルの開拓を継続的に検討している。

当社グループの根幹事業は商社であり、輸入商品の仕入価格は産地国の気候・作柄、国際商品相場、為替レートの影響を受ける。為替予約取引やコーヒー先物取引によるリスクヘッジを実施しているが、相場変動が急激・変則的な場合にはコスト上昇分を販売価格に転嫁しきれず業績に影響する可能性がある。近時は主要国間の関税・貿易体制をめぐる議論が活発化しており、経営主導での迅速な対応を図っている。

2024年9月に外部からの不正アクセスによるランサムウェア被害が発生し、一部サーバーが暗号化される事態となった（個人情報漏洩は未確認）。サイバー攻撃等により情報漏洩・消失・各種障害が生じた場合、信用低下や事業活動の一時中断を招き業績に影響する可能性がある。被害を受けた経験を踏まえ、セキュリティ・監視体制のさらなる強化と個人情報管理規程の厳重な見直しを実施している。

世界的な需給バランスの変化・不作・調達国の政治的混乱・国際紛争等により商品の大幅な価格上昇や調達量不足が生じるリスクがある。また、サプライチェーン上での児童労働・強制労働等の人権問題が顕在化した場合、社会的信用低下を通じて業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。産地の分散化による安定調達と、人権リスクの分析・予防・低減に継続的に取り組んでいる。

米中対立による輸出入制限・関税引き上げ、ロシア・ウクライナ情勢、中東紛争、台湾海峡の緊張など地政学的リスクが継続的に存在する。これらが発生・長期化した場合、原材料・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの分断、物流の混乱等が生じ事業活動に支障をきたす可能性がある。国際情勢の継続的なモニタリングとサプライチェーン強化により著しい影響の回避を図っている。

取扱商品の多くを海外から調達しており、偶発的な商品事故や当社グループの管理範囲を超えるトラブルが発生した場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。発生可能性は高と認識しているが、取扱商品が多岐にわたることから個々の商品としての影響度は小と評価している。専門部署による品質チェックおよび海外製造元への監査・指導を通じた万全な品質管理体制を構築している。

国内外の取引先との商取引に伴う売掛債権等の回収不能リスクが存在し、取引先の信用状況が大きく悪化した場合に財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。発生可能性は高と認識しているが、与信先の分散により影響度は小と評価している。情報収集・与信管理の徹底、取引信用保険の付保、貸倒引当金の個別計上により債権保全策を講じている。

輸出事業や海外販売・製造拠点展開等の海外事業拡大に伴い、対象国・地域の政治・経済情勢の変化、政策変更、自然災害、テロ、争乱等の予期し得ないリスクが存在する。リスクが著しく顕在化した場合や計画とのギャップが顕著な場合には減損計上等を通じて財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。現時点では海外事業のボリュームが依然小さいため影響度は小と認識しており、きめ細かな情報収集と管理により不測の事態の回避を図っている。

2026年3月決算期における有利子負債残高（リース債務含む）は11,339百万円、総資産39,844百万円に対する比率は28.5%の水準にある。金利の大幅上昇や金融市場の動揺・当社信用力の著しい悪化により資金調達が制約を受けた場合、調達コスト増加等を通じて財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がある。収益力向上とキャッシュ・フロー重視の経営によりこの水準の引き下げを図り、金融機関との円滑・安定的な関係維持に努めている。

地球温暖化によりコーヒー豆の生産地が2050年までに半減するとされる「2050年問題」をはじめ、主要取扱商品が気候変動の影響を受けるリスクがある。現時点では発生可能性・影響度ともに低・小と認識しているが、長期的な取り組みテーマとして位置づけている。GHG排出量の算出・削減活動（Scope1〜3）を推進するとともに、コーヒー残渣由来バイオ燃料を活用したグリーン焙煎機の導入を進めている。