株式会社ガーデン

国際情勢の不安定化や物流停滞により、エネルギー資源・食材等の原材料が世界的に高騰している。為替相場の変動、異常気象による収穫量減少、テロ・戦争等の社会的混乱が価格変動要因となり、飲食事業における食材仕入コストの著しい上昇が経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社は仕入先の分散等で対応を図っているが、抜本的な解決策は限定的である。

2025年２月期の退職者数は54名・離職率18.62%と高水準にあり、深夜営業を含む不規則な就労環境が人材定着を困難にしている。採用計画未達や離職による人員不足は事業継続・拡大に支障をきたすほか、各種労働法令改正や最低賃金引上げ等による人件費のさらなる上昇が経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。労働時間短縮やアルバイト採用強化等の対策を講じているが、業界全体の構造的課題でもある。

アルバイトテロや不衛生行為の動画拡散、SNS・グルメサイトへの誹謗中傷など、飲食店舗のブランドイメージを損なう事象が業界全体で多発している。当社においても事実と異なる書き込みや動画投稿が発生しており、弁護士を通じた開示請求・削除申請等の対応を行っているが、情報拡散の速度・規模によっては株価下落や来客数減少など多大な損失を被る可能性がある。防犯カメラ設置や従業員教育等の予防策を講じているものの、完全な防止は困難である。

国内の加速する人口減少、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、低価格競争の激化等により、外食産業を取り巻く事業環境は今後も厳しい状況が継続すると想定される。外食業界は参入障壁が低く新規参入が多いため、個人消費低迷の中での価格競争は一層激化する見通しである。当社はブランドコンセプトの明確化やサービス・商品力強化による差別化を図っているが、競合状態のさらなる激化は経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。

2025年２月期において壱角家ブランドの売上高は10,258,841百万円（注：千円単位の原文を百万円換算すると約10,259百万円）でブランド別売上比率63.0%を占め、特定業態への依存度が極めて高い。国内外の経済情勢悪化、食材値上がり、ラーメン業種に関する風評被害等の外的要因が当該事業に支障をきたした場合、業績全体への影響が甚大となる。山下本気うどんの新規出店・フランチャイズ推進により事業ポートフォリオの分散を図っているが、現時点での依存度は依然高い。

創業者である代表取締役社長・川島賢氏はM&Aを含む事業開発の豊富な経験を持ち、経営方針・戦略全般の決定において中心的役割を担っている。また一部店舗の賃貸借契約において同氏の債務保証を受けており、経営への関与が困難になった場合は事業継続・経営成績に重大な影響が生じる可能性がある。権限委譲と優秀な人材育成を進めているが、現時点では特定個人への依存度が高い状態が続いている。

飲食事業の性質上、食中毒等の衛生問題が発生した場合、食品衛生法に基づく一定期間の営業停止処分を受けるほか、企業イメージ低下による顧客離れが生じる可能性がある。当社は各店舗に衛生管理マニュアルを整備し、外部専門業者による定期的な衛生検査を実施しているが、フランチャイズ店舗を含む多店舗展開においては管理の徹底が課題となる。衛生問題の発生は事業展開・経営成績・財政状態に広範な影響を及ぼす可能性がある。

壱角家業態で使用する家系メニューのスープ・ラーメンダレ・麺を株式会社ギフトから100%仕入れており、同社への依存度は総仕入高の22.9%（2025年２月期）に達する。同社が競合する家系ラーメンチェーンも運営しているため、新規出店時には事前協議が必要であり、出店不可となるケースでは出店計画未達のリスクも生じる。仕入れ継続不能に備えオリジナル麺・スープの研究開発を進めているが、代替調達体制の構築は道半ばである。

2025年２月期末時点で総資産に占める有利子負債（借入金・社債・リース債務含む）の割合は36.0%に達しており、金融機関からの資金調達への依存度が高い。市場金利の急速な上昇や金融機関の融資姿勢変化により借入・借換えが困難になった場合、資金繰り悪化または金利負担増加が業績・財政状態に影響を及ぼす可能性がある。みずほ銀行・横浜銀行からの借入には財務制限条項が付されており、条項抵触時には期限の利益喪失・一括返済義務が生じるリスクも存在する。

2023年9月に本社ファイル保存サーバーが外部からの不正アクセスによりランサムウェアに感染した事実が確認されており、専門会社調査の結果データ流出の痕跡はなかったものの、サイバー攻撃リスクが現実に顕在化した経緯がある。万一個人情報が漏洩した場合、信用低下による売上減少や損害賠償費用の発生が経営成績・財政状態に影響を与える可能性がある。ファイルサーバーのクラウド化やパスワード定期変更、ITリテラシー研修等の再発防止策を実施しているが、高度化するサイバー脅威への継続的な対応が求められる。