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北雄ラッキー株式会社

2747東証スタンダード小売業

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北雄ラッキー株式会社2747

北雄ラッキー株式会社(スーパーマーケット事業・単一セグメント)

北海道を地盤とする食料品中心の地域密着型スーパーマーケット事業

期間今期前期増減率
売上高(2027年2月期第1四半期累計)9,039百万円9,039百万円(前年同期)
営業損失(2027年2月期第1四半期累計)△43百万円△36百万円(前年同期)
経常損失(2027年2月期第1四半期累計)△54百万円△43百万円(前年同期)
四半期純損失(2027年2月期第1四半期累計)△44百万円△43百万円(前年同期)
自己資本比率32.9%34.0%(2026年2月期末)
総資産17,581百万円17,385百万円(2026年2月期末)
純資産5,791百万円5,916百万円(2026年2月期末)
1株当たり純資産4,582.46円4,680.89円(2026年2月期末)
通期売上高予想(2027年2月期)37,600百万円37,199百万円(2026年2月期実績)
通期営業利益予想(2027年2月期)360百万円229百万円(2026年2月期実績)

事業詳細

生鮮食料品を中心に一般食料品・ファミリー衣料品を販売する北海道地盤のスーパーマーケット事業。札幌市およびその周辺圏を主力に道東・道北・道南・後志地区に計33店舗を展開。50代以上のシニア層を主要顧客としつつ、30〜40代ファミリー層の開拓にも注力。企業理念「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」のもと、6MD商品政策(テイスティラッキー・ナチュラルラッキー等)による差別化を推進している。

直近の概況

第1四半期は売上横ばいも粗利率低下・費用増で損失が前年同期比拡大

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)の売上高は9,039百万円と前年同期比横ばい。一方、売上総利益は前年同期比24百万円減少し2,436百万円(営業総利益率27.6%、前年同期比0.3ポイント低下)。販管費は減価償却費14百万円増・配送費3百万円増の一方、水道光熱費32百万円減・給料5百万円減により合計2,541百万円と前年同期比17百万円減少。結果、営業損失は43百万円(前年同期36百万円)、経常損失は54百万円(前年同期43百万円)に拡大。特別損失として減損損失6百万円を計上。通期業績予想(売上高37,600百万円・営業利益360百万円)に変更はなく、2027年2月期から2029年2月期の中期3ヵ年経営計画に基づく6施策を推進中。

主要プロダクト

product
テイスティラッキーMD

6つの商品政策の柱(6MD)のうち特に重点を置く高品質商品ライン。競合他社との品質面での優位性を築くことを目的とし、お客様に品質の差を訴求する差別化戦略の中心的存在。

product
ナチュラルラッキーMD

6MD商品政策においてテイスティラッキーと並び重点強化対象とされるオーガニック食材等の健康志向商品ライン。消費者の健康意識の高まりに対応し、競合他社との差別化を図る。

platform
ラッキー生鮮・デリカセンター

2021年稼働開始以来順次稼働率を上げており、商品製造を機械化・集中することでコスト削減に取り組む。各店舗への商品供給拡大と体制確立を推進し、収益改善に寄与している。

product
パワープライスMD

物価上昇による消費者の生活防衛意識・価格選別意識の高まりに対応する価格訴求型商品ライン。6MD商品政策の一つとして位置づけられている。

service
セルフレジ・キャッシュレス決済

2024年に全店へのセミセルフ/フルセルフレジ導入およびキャッシュレス決済端末の入れ替えが完了。待ち時間の短縮および人件費の最適化に寄与。キャッシュレス決済比率は2026年5月末時点で65.0%(前年同月末68.0%から3.0ポイント低下)。dポイントも2024年より導入済み。

成長ドライバー

  • 6MD商品政策(特にテイスティラッキー・ナチュラルラッキー)の深化による競合他社との差別化と客単価向上
  • ラッキー生鮮・デリカセンターの稼働率向上による商品供給拡大とコスト削減効果の拡大
  • SNS・店頭メニュー提案動画・dポイント活用によるファミリー顧客層(30〜40代)のストアロイヤリティ向上
  • 全店セルフレジ導入完了・商品自動発注等の業務自動化によるローコスト運営の徹底と人件費最適化
  • 水道光熱費の削減(当第1四半期で前年同期比32百万円減)に代表されるコスト構造改善による収益力強化

リスク

  • 物価上昇の長期化による消費者の節約志向・低価格志向の一層の高まりと粗利率への下押し圧力
  • 人件費・物流費・エネルギーコストの継続的な上昇による収益圧迫(減価償却費は前年同期比14百万円増加)
  • 北海道内のオーバーストア状態に加え、ドラッグストア・ネットスーパー等異業態との競争激化
  • 米国関税政策・為替変動等の地政学的リスクによる原材料価格の変動
  • 減損損失の発生リスク(当第1四半期に6百万円計上)および固定資産の老朽化
  • 自己資本比率の低下傾向(2026年2月期末34.0%→2027年2月期第1四半期末32.9%)による財務体質悪化リスク

最終更新: 2026年5月26日