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北雄ラッキー株式会社

2747東証スタンダード小売業

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北雄ラッキー株式会社2747

事業内容

北雄ラッキー株式会社は、1971年創業・1982年に現商号へ変更した北海道基盤のスーパーマーケット企業。札幌市およびその近郊圏を中心に、道東・道北・道南・後志地区を含む北海道全域に33店舗を展開する(2025年2月末時点)。

生鮮食料品を主力に一般食料品・ファミリー衣料品を販売するSSM(スーパー・スーパーマーケット)業態が主力。主要顧客層は50代以上のシニア層が中心だが、次世代の30〜40代ファミリー層の開拓にも注力している。

東京証券取引所スタンダード市場および札幌証券取引所本則市場に重複上場。

ビジネスモデル

売上高の約91%を食料品が占める食品特化型の小売モデル。2021年11月に稼働したラッキー生鮮・デリカセンターに鮮魚・惣菜・精肉加工を集約し、各店舗への安定供給とコスト削減を両立する。

6MD商品政策(テイスティ・ナチュラル・ジャスト適量パック・クイック・地元マルシェ・パワープライス)を差別化軸に客単価向上を図る。売上総利益率は27.5%(2026期)。

企業の強み

2021年11月に小樽市銭函にラッキー生鮮・デリカセンター棟を新設し、鮮魚・惣菜・精肉加工を集約。2022年3月より食肉加工品の製造・供給を開始。各店舗での個別調理・加工をセンターに集約することでコスト圧縮を実現し、稼働率向上が業務効率化に大きく寄与していると有報に記載されている。

札幌市内21店舗を核に、道東(網走・紋別・美幌・遠軽・訓子府・大空・湧別)、道北(稚内)、道南(函館2店舗)、後志(岩内・倶知安)に計33店舗を展開。1971年の創業以来50年超にわたり北海道に根ざした出店を継続し、地域のライフラインとしての役割を担っている。

2026期(2025年2月期)において、売上高計画36,900百万円に対し実績36,912百万円(計画比100.0%)、経常利益計画180百万円に対し実績205百万円(計画比113.9%)と、厳しい経営環境下でも中期経営計画の目標値を上回る実績を達成した。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期累計の売上高は9,039百万円と前年同期比ほぼ横ばい(+0百万円)ながら、営業損失は43百万円(前年同期36百万円の損失)、経常損失は54百万円(同43百万円)と損失幅が拡大した。売上総利益率は27.6%と前期比0.3ポイント低下しており、原材料価格高止まりや競合激化による粗利圧迫が続いている。

第1四半期は構造的に赤字となる季節性があるものの、損失拡大傾向は注視が必要。

2027年2月期通期の業績予想は売上高37,600百万円・営業利益360百万円・当期純利益190百万円で据え置かれている。第1四半期累計の営業損失43百万円を踏まえると、残り3四半期で403百万円の営業利益創出が必要であり、下期への利益集中度が極めて高い。

外部環境として物価上昇による消費者の節約志向・価格選別意識の強まりが継続しており、予想達成の難易度は高い。

2027年2月期第1四半期末の自己資本比率は32.9%と前期末(34.0%)から1.1ポイント低下。純資産は5,791百万円(前期末比125百万円減)、長期借入金は3,670百万円(前期末比123百万円減)と有利子負債の圧縮は進むものの、四半期純損失44百万円の計上により繰越利益剰余金が減少している。

中期経営計画で掲げる財務体質強化の実現には収益力の回復が不可欠であり、利益水準の改善が財務指標の鍵となる。

成長戦略

6MD深化・センター活用・ファミリー層開拓・ローコスト運営の4軸で収益力強化

テイスティラッキー(高品質商品)・ナチュラルラッキー(オーガニック食材)の2軸に重点を置き、品質訴求で競合他社との優位性を構築。フードコーディネート部による新商品開発と店舗改装を組み合わせ、買いやすい売場づくりを推進中。

2021年稼働開始以来順次稼働率を引き上げ、商品製造の機械化集中によるコスト削減を継続。センター活用による商品供給体制の確立が粗利改善の中核施策として位置づけられている。

2024年導入のdポイントによる顧客基盤強化に加え、店頭メニュー提案動画配信・SNS情報発信を組み合わせてストアロイヤリティ向上を図る。キャッシュレス決済比率は2026年5月末で65.0%(前年同月末68.0%から3.0ポイント低下)。

全店へのセミセルフ/フルセルフレジ導入およびキャッシュレス決済端末入れ替えが完了。商品自動発注をはじめとした業務自動化・労働時間最適化を継続推進し、当第1四半期累計で給料及び手当が前年同期比5百万円減少する効果が確認されている。

中期経営計画の実行を通じた収益力強化と自己資本比率向上を目指す。2027年2月期第1四半期末の自己資本比率は32.9%と前期末34.0%から低下しており、利益の積み上げによる改善が課題。長期借入金は前期末比123百万円減少と返済は進んでいる。

最終更新: 2026年7月17日