北雄ラッキー株式会社

北海道全域33店舗を展開するが、北海道のスーパーマーケット市場はすでにオーバーストア状態にあり、競合店やネット通販等の異業態との競争にさらされている。商圏内への新規競合店出店が経営成績に影響を与える可能性があり、リスク顕在化の可能性は一定程度あると認識している。価格・販促政策の強化、顧客サービスの充実、商品差別化による店舗競争力強化で対応している。

輸入食品の安全性問題、原材料・産地の偽装、口蹄疫・鳥インフルエンザ等の家畜伝染病発生など、食の安全に対する信頼を損ねる事例が継続的に発生している。こうした問題が発生した場合、仕入ルートの変更や価格変動により商品調達が困難になるほか、相場高騰による売上不振を招く可能性がある。品質管理体制の強化と消費者への迅速な情報提供により対応している。

品質保持期限が短い食料品や店内加工食品を多く取り扱うため、温度管理・衛生管理の徹底が不可欠であり、食中毒等が発生した場合は食の安全・安心への信頼を損ない経営成績に重大な影響を与える可能性がある。社内に安全衛生室を設置し商品・調理器具の細菌検査を独自実施するほか、衛生管理・鮮度管理・販売基準の各マニュアルを整備している。リスク顕在化の可能性は一定程度あると認識している。

基幹システムを含む情報システムで受発注・顧客・従業員・取引先情報を管理しており、通常業務のほぼ全てがコンピュータ・サーバー・クラウドで処理されている。自然災害による通信途絶やウイルス感染・不正アクセスによりシステムが機能を失った場合、各種業務が滞り経営成績に影響を与える可能性があり、リスク顕在化の可能性は一定程度あると認識している。データバックアップ体制の整備・不正アクセス防御システムの構築に加え、外部攻撃に備えた賠償保険にも加入している。

新型コロナウイルス等の感染症が大規模流行した場合、店舗の営業時間短縮・一時休業、外出自粛による客数減少、取引先の事業停止・縮小による商品供給支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性がある。新型コロナウイルス感染症以後も同様の感染症が発生する可能性は一定程度あると認識しており、リスク管理規程に基づく対策本部設置、従業員の健康チェック・消毒徹底、店舗での感染予防設備設置等で対応している。

「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当事業年度において23百万円の減損処理を実施した。今後も実質的価値が下落した保有資産や収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、経営成績に影響を与える可能性があり、リスク顕在化の可能性は常に一定程度あると認識している。定期的な減損兆候判定、不採算店舗の収益性低下原因究明、速やかな改善計画の策定・実行により対応している。

有利子負債比率は総資産対比で2024年2月期39.1%、2025年2月期41.3%と比較的高水準にあり、売上高に対する支払利息比率も2024年2月期0.06%から2025年2月期0.12%へ上昇している。景気動向・金融政策・為替相場の影響による金利の大幅引上げが実施された場合、支払利息が多額に計上され経営成績に影響を与える可能性があり、リスク顕在化の可能性は一定程度あると認識している。設備資金は長期借入金または社債による調達を基本とし、有利子負債が過度にならないよう設備投資計画を管理している。

店舗面積1,000㎡以上の新規出店や既存店の売場面積変更は「大規模小売店舗立地法」に基づく都道府県知事への届出と審査が義務付けられており、駐車場・騒音・開閉店時間等の多岐にわたる審査が求められる。審査状況や規制変更により計画通りの出店・改装ができなくなる場合、経営成績に影響を与える可能性がある。対応策として立地条件・商圏分析と法規制の詳細検討を組み合わせ、対象地域との良好な関係構築に努めている。

マイナンバーを含む個人情報の管理において、万一情報が流出した場合は損害賠償に加え社会的信用の低下を招き、経営成績に影響を与える可能性がある。個人情報保護法に基づき社内規程の整備、情報システムのセキュリティ向上、従業員教育の充実等により管理体制の強化に努めている。リスク顕在化の可能性・時期の予測は困難としている。

実店舗での店頭販売が主体であるため、大規模地震・台風等の自然災害や不慮の事故により店舗の営業継続に支障をきたす可能性がある。大規模災害発生時には営業活動が停止し経営成績に影響を与える可能性があり、リスク顕在化の可能性・時期の予測は困難としている。BCPの基本方針・災害対策マニュアルの整備と定期的な避難・防災教育訓練の実施により対応している。