株式会社ハローズ

広島県・岡山県・香川県・愛媛県・徳島県・兵庫県・山口県を中心に店舗網を拡充する計画を継続しているが、出店条件に合致する物件が見つからない場合や諸条件の変更により出店予定数の見直しや開発コストの増大が生じる可能性がある。また、売場面積1,000㎡超の新規出店・増改築は「大規模小売店舗立地法」に基づく届出が義務付けられており、審査の状況や規制変更によっても業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当社は立地条件・周辺人口・採算性等の調査に基づき投資回収期間や予想利益等の一定条件を満たす物件のみを出店対象としている。

食品スーパーマーケットを主体とする当社は個人消費者との結びつきが強く、経済環境悪化による消費購買力の低下や天候要因による季節商品の売上変動の影響を受けやすい。競合他社の進出や業態変更による競争激化、商品調達価格の上昇による収益性悪化も業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。さらに、食中毒・鳥インフルエンザ・食品偽装問題など食の安全性を揺るがす問題の発生は消費者の購買意欲を低下させるリスクも内包している。

当社は「食品表示法」等の規制下で衛生管理・鮮度管理・温度管理・表示管理に厳格な注意を払い、製造委託先工場への立入検査や店頭商品の抜取検査を実施している。しかし、これらの取り組みの範囲を超えた事象（食中毒・異物混入等）が発生した場合、業績・財務状況に重大な影響を及ぼす可能性がある。マニュアルに基づく従業員の衛生管理意識の徹底も図っているが、完全な排除は困難である。

当社はPB商品の開発を積極的に推進しており、「適切な品質」「低価格」「安全・安心・健康」を基本コンセプトとして品質管理を厳格に行っている。しかし、商品が消費者ニーズに合致しなくなった場合、またはPB商品に起因する事故等が発生した場合、当社に対する信頼の失墜や売上高の低迷を招き、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。PB商品は当社ブランドに直結するため、問題発生時の影響範囲が広い点に留意が必要である。

当社は役員・従業員・顧客・取引先の個人情報に加え、2016年1月より特定個人情報（マイナンバー）も取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」および「番号利用法」に基づく安全管理義務を負っている。諸規程の整備・従業員の意識改革・セキュリティ強化等の対策を講じているが、情報流出が発生した場合は社会的信用の低下や損害賠償請求等により業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

当社は情報システムの安全管理体制の構築を図っているが、自然災害や外部からのサイバー攻撃等によるソフト・ハードウェア障害が発生した場合、店舗運営に支障をきたし業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、物流・商品供給等の重要インフラを担う業務委託先の技術力・収益力が著しく低下した場合や契約継続が困難となった場合も同様のリスクが生じる。

労働人口の減少および企業間の採用競争激化により人材確保が逼迫する中、当社は従業員の働きやすい環境整備や処遇改善を強化している。しかし、時間給・基本給等の見直しや社会保険制度の改正等により人件費が大幅に増加した場合、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。食品スーパーとして多数のパートタイム社員を抱える業態特性上、最低賃金の引き上げ等の影響を受けやすい構造にある。

当社は優れた人材の採用・教育を最重要課題の一つと位置付け、昇格制度・業績評価制度・報奨金制度等のインセンティブや各種研修プログラムを整備している。しかし、予期せぬ外部環境の変化により人材の確保・育成が進まない場合、出店計画の見直しや店舗管理レベル・商品力の低下を招き、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。パートタイム社員を含む幅広い人材確保が事業拡大の前提となっている。

当社は一定地域（中国・四国・近畿の一部）に集中して出店しているため、地震・台風等の自然災害が発生した場合、多数の店舗が同時に被害を受ける可能性がある。また、災害による交通遮断や放射性物質の影響により商品の流通・仕入が困難となった場合も業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。地域集中型の出店戦略はリスクの分散が限定的である点に留意が必要である。

当社は店舗・物流センター・本部において公衆衛生の徹底等の感染症拡大防止対策に取り組んでおり、600坪型を中心とした広い店舗と24時間営業の事業形態が感染症拡大防止に適していると考えている。しかし、国内で各種感染症が蔓延した場合、店舗の休業・本部および物流センターの機能不全・流通仕入活動の停滞・テナントの業績悪化・消費者の購買意欲を低下させる風評リスクの発生等により、業績・財務状況に影響を及ぼす可能性がある。