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株式会社ハローズ

2742東証プライム小売業

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株式会社ハローズ2742

事業内容

株式会社ハローズは、1949年創業・1988年に現社名へ変更した広島県福山市発祥の食品スーパーマーケットチェーンである。広島・岡山・香川・愛媛・徳島・兵庫・山口の瀬戸内沿岸部7県を商勢圏とし、2025年2月末時点で107店舗を運営する。

主力業態は売場面積600坪型・450坪型の24時間営業食品スーパーを核としたオープンモール型NSC(近隣購買型ショッピングセンター)であり、郊外・都市住宅地域の商圏人口3万人を基準に出店する。青果・鮮魚・惣菜・精肉等の生鮮食品を中心に、デイリー・一般食品・菓子・酒類・雑貨等を幅広く取り扱い、地域住民の365日の食生活を支えることを事業の根幹としている。

東京証券取引所プライム市場上場。

ビジネスモデル

一定地域への集中出店(ドミナント戦略)により物流・広告効率を高めつつ、24時間トータルオペレーションシステムで売場稼働率を最大化する。早島物流センターを基軸とした自社物流網と自動発注システムにより、商品の安定供給とローコスト・オペレーションを実現。

売上高の約74.3%を占める売上原価を管理しながら、賃貸収入等の営業収入(2026年2月期:6,361百万円)も加えた営業収益ベースで収益を積み上げる構造である。

企業の強み

売上高は2022年2月期159,147百万円から2026年2月期219,357百万円へ5期連続増収。営業利益も同期間8,688百万円から12,473百万円へ拡大。ROEは目標10%以上に対し2025年2月期実績13.5%を達成し、自己資本比率も62.2%と財務健全性も高い。

1994年に24時間営業を開始し、標準化された600坪型・450坪型フォーマットを確立。ドミナント出店により物流・運営効率を高め、2025年2月期の1㎡当たり期間売上高は1,005千円(前期比5.5%増)、1人当たり期間売上高は32,801千円(前期比3.1%増)と生産性が向上している。

2025年2月期の既存店売上高前年比は105.9%と高水準を維持。物価高騰局面においても客数増加と商品売価引き上げを両立させ、生鮮計売上高は89,822百万円(前期比9.0%増)と全部門で増収を達成。インタレスト・カバレッジ・レシオは189.8倍と財務余力も十分。

エンヴァリスの着眼点

2027年2月期第1四半期は営業収益57,876百万円(前年同期比7.2%増)と増収を確保した一方、営業利益は2,728百万円(同10.5%減)と大幅に落ち込んだ。損益計算書を精査すると、給料及び賞与が4,965百万円→5,539百万円(前年同期比11.6%増)、減価償却費が1,138百万円→1,351百万円(同18.7%増)と急増しており、2026年4月実施のベースアップと新規出店・改装投資の増加が利益を構造的に圧迫している。

通期予想でも営業利益は前期比0.9%増の12,590百万円にとどまる見通しであり、利益率の回復ペースを注視する必要がある。

会社側は2027年2月期通期の業績予想(営業収益245,622百万円・営業利益12,590百万円・当期純利益8,660百万円)を変更していない。第1四半期累計の営業利益進捗率は2,728百万円÷12,590百万円=21.7%と前年同期(3,047百万円÷12,473百万円=24.4%)を下回っており、第2四半期以降に人件費増加の吸収と売上拡大による利益回復が実現できるかが通期達成の焦点となる。

外部環境として物価高騰を背景とした既存店売上の堅調推移は追い風だが、コスト増の吸収力が問われる局面にある。

114店舗体制(2027年2月期第1四半期末)から2030年2月期140店舗を目指す計画は出店ペース上は順調に推移している。しかし、新規出店・改装投資の増加に伴い減価償却費が前年同期比18.7%増の1,351百万円に膨らんでおり、売上規模の拡大が利益率改善に結びつくまでのタイムラグが生じている。

瀬戸内エリアの市場シェアは依然として低水準にあり長期的な成長余地は大きいが、投資フェーズにおける利益率の一時的な低下を許容できるかが投資判断の分岐点となる。

成長戦略

「瀬戸内2814計画」で2030年2月期140店舗・営業収益2,800億円を目指す

2027年2月期第1四半期に広島県東広島市へ寺家店(売場面積600坪型・24時間営業)を新規出店し114店舗体制を確立。2030年2月期140店舗を目標に瀬戸内7県でのドミナント出店を継続する。

2027年2月期第1四半期に高松春日店・戸手店・西条飯岡店の3店舗を改装し買物環境を向上。自動発注システムの拡大により人手不足環境下での発注精度と在庫効率を改善し、生産性向上を図る。

適切な品質かつ低価格を基本コンセプトとしたPB商品の継続育成により、粗利率の改善と消費者の低価格志向への対応を同時に実現。生活防衛意識が高まる市場環境において差別化要因となる。

ハロカ・ハロプリ会員向け買物優遇施策を継続し、顧客ロイヤルティと来店頻度を維持・向上。会員基盤の拡大が既存店売上の安定成長を支える構造を強化する。

2026年4月にインフレ環境に配慮し正社員・嘱託社員を対象に賃金ベースアップを実施。短期的には人件費増加(給料及び賞与:前年同期比11.6%増)として利益を圧迫するが、人材確保と従業員の生活支援を通じた持続的な店舗運営基盤の強化を図る。

最終更新: 2026年7月17日