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株式会社サーラコーポレーション

2734東証プライム小売業

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株式会社サーラコーポレーション2734

エネルギー&ソリューションズ事業

サーラグループの中核セグメント。都市ガス・LPガス・電力を軸に地域エネルギーを供給

期間今期前期増減率
売上高(2026年11月期中間期)64,960百万円68,010百万円(2025年11月期中間期)
営業利益(2026年11月期中間期)5,442百万円5,080百万円(2025年11月期中間期)
売上高前年同期比△4.5%
営業利益前年同期比+7.1%
売上高(当連結会計年度・通期実績)120,870百万円
営業利益(当連結会計年度・通期実績)4,287百万円

事業詳細

都市ガス・LPガス・石油製品・高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービス、石油類輸送・一般貨物運送等を展開。主要子会社はサーラエナジー株式会社。家庭用・業務用顧客に対し、省エネ診断を通じたリフォーム提案やカーボンニュートラル化・生産性向上に向けたソリューション提案を行い、エネルギー供給にとどまらない付加価値サービスを提供する。グループ全体売上高の約50%を占める最大セグメント。

直近の概況

減収も増益を達成。新基幹システム稼働開始とビジネスSALA専門部署を新設

2026年11月期中間期(2025年12月〜2026年5月)において、家庭用・業務用のガス販売量の減少に加え、原料費調整制度に基づく都市ガス販売価格の下方調整により売上高は64,960百万円(前年同期比4.5%減)となった。一方、暮らし分野のリフォーム提案およびビジネス分野のカーボンニュートラル・生産性向上ソリューション提案に注力した結果、器具・工事販売が好調に推移し、営業利益は5,442百万円(前年同期比7.1%増)と増益を達成した。また、サーラエナジー株式会社は2026年6月に新基幹システムの稼働を開始し、「ビジネスのSALA」実現に向けた専門部署を新設してエンジニアリング&メンテナンス事業との連携強化プロジェクトを開始した。なお、エネルギー&ソリューションズ事業において事業用資産の減損損失12百万円を計上している。

主要プロダクト

product
都市ガス

2026年11月期中間期の売上高は23,086百万円(前年同期25,099百万円)。原料費調整制度に基づく販売価格の下方調整および販売量の減少により減収。

product
LPガス

2026年11月期中間期の売上高は16,329百万円(前年同期18,312百万円)。家庭用・業務用の販売量減少が影響。

product
電力供給事業

2026年11月期中間期の売上高は7,433百万円(前年同期7,854百万円)。

service
器具・工事販売(ソリューション提案)

その他売上高として18,111百万円(前年同期16,743百万円)を計上。暮らしの分野のリフォーム提案、ビジネスの分野におけるカーボンニュートラル化や生産性向上に寄与するソリューション提案に注力した結果、器具・工事の販売が好調に推移し増収。

platform
新基幹システム(DXプラットフォーム)

サーラエナジー株式会社が2026年6月に新基幹システムの稼働を開始。業務プロセスの抜本的な改革を図り、顧客一人ひとりに合わせた付加価値の高いサービスを展開することを目的とする。

成長ドライバー

  • 暮らしの分野のリフォーム提案および法人向けカーボンニュートラル・生産性向上ソリューション提案による器具・工事販売の増加
  • 2026年6月稼働開始の新基幹システムによるDX推進・業務効率化と顧客接点強化
  • 「ビジネスのSALA」専門部署新設によるエンジニアリング&メンテナンス事業との連携強化・トータルソリューション提案の拡大
  • バイオマス発電所・系統用蓄電所・再エネ併設型蓄電所の稼働による電力事業収益の拡大
  • 販売費及び一般管理費の継続的な低減による利益率改善

リスク

  • 原料費調整制度に基づく都市ガス販売価格の下方調整による売上高への影響(当中間期も前年同期比減収の主因)
  • 家庭用・業務用のガス販売量の減少(人口減少・省エネ化の進展による構造的需要減少リスク)
  • エネルギー価格・原材料費の変動リスク(仕入比率が高く、調達コスト上昇が利益を圧迫)
  • 地政学リスク(中東情勢緊迫化等)に伴うエネルギー調達コストの上昇
  • 新基幹システム導入に伴う移行リスクおよびシステム投資負担
  • エネルギー&ソリューションズ事業において事業用資産の減損損失を計上(当中間期:12百万円)

最終更新: 2026年2月16日