株式会社サーラコーポレーション

景気動向・人口減少・省エネ普及等により、ガス販売量の減少、住宅販売棟数の減少、輸入自動車販売台数の減少など、グループ全6事業領域にわたる需要減退リスクが存在する。特にエネルギー＆ソリューションズ事業では国内人口・世帯数の減少が構造的な販売量低下要因となっている。対応策として第6次中期経営計画のもと、M&Aによる顧客基盤拡大、カーボンフリー電気・カーボンオフセットガスの導入、各事業での新規需要開拓を推進している。

都市ガス・LPガス・バイオマス燃料（パーム椰子殻）の仕入は輸入に依存しており、原油価格や為替相場の変動が経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、エンジニアリング＆メンテナンス事業・ハウジング事業では工事請負契約締結後の人件費・資材価格の大幅上昇が建設コスト増加につながるリスクがある。対応策として原料費調整制度の活用、調達先の多様化、長期為替予約取引の利用、資材の早期調達・モニタリングを実施している。

主力のエネルギー＆ソリューションズ事業はガス販売量・売上高が冬季に増加・夏季に減少する季節特性を持ち、グループ全体の利益が上半期に偏重する収益構造となっている。暖冬が続いた場合には計画どおりの収益を確保できない可能性がある。対応策としてリフォーム事業やビジネスのトータルソリューション事業などエネルギー以外の成長分野への注力により季節偏重の解消に取り組んでいる。

エネルギー＆ソリューションズ事業では新規参入によるガス販売価格の低下や顧客件数の大幅減少、ハウジング事業では大手ハウスメーカーの商品力強化による競争激化、アニマルヘルスケア事業では他社間の合併・業務提携進展によるシェア争い激化のリスクがある。対応策として複合取引の推進によるお客さまとのつながり強化、グループブランド統一、カーボンニュートラル対応を軸とした差別化提案を展開している。

パリ協定採択以降の脱炭素社会への潮流を背景に、新たな環境関連法規制の導入や追加的義務が発生した場合、対応コストの増加により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。また、猛暑・暖冬・渇水等の異常気象による気温・水温変動が都市ガス・LPガスの販売量に大きく影響するリスクも存在する。対応策として省エネ診断サービスの提供、カーボンオフセットガス・再生可能エネルギー電力の供給拡大、2025年10月の系統用蓄電所・再エネ併設型蓄電所の稼働開始などを推進している。

当社グループの経営資源が集中する愛知県東部・静岡県西部は将来の南海トラフ地震発生が予想されており、大規模地震・風水害が発生した場合、事業所・製造供給設備・役職員への広範な被害により事業継続に重大な支障をきたす可能性がある。対応策としてBCP策定・緊急時対応訓練の継続実施、ガスホルダー等重要設備の東日本大震災クラス耐震設計、ポリエチレン管への計画的入れ替え（2030年までに耐震化100%目標）、非常用電源の配備を進めている。

不正アクセスやランサムウェア攻撃等のサイバー攻撃、または役職員の故意・過失により、個人情報・機密情報の漏洩、情報システムの障害等が発生した場合、社会的信用・ブランドイメージの低下や損害賠償・対応費用の発生により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策としてサイバー攻撃防止・検知ソリューションの導入、C-SIRTの整備、緊急時対応計画の策定・訓練実施、サイバー保険の契約内容見直しを継続して行っている。

カーライフサポート事業では主要仕入先であるフォルクスワーゲングループジャパン株式会社との契約が継続できなくなった場合、事業継続に支障をきたす可能性がある。また、エンジニアリング＆メンテナンス事業・ハウジング事業では委託施工業者の事業停止等により施工遅延・コスト増加が生じるリスクがある。対応策として取引先の多様化・定期的与信管理、フォルクスワーゲングループジャパンとの緊密な情報交換による良好関係の維持、新規施工業者の開拓を進めている。

人口減少・少子高齢化による生産年齢人口の減少により、計画どおりの人材確保ができない場合や多様性に配慮した労働環境整備が不十分な場合、労働力不足による事業競争力の低下と持続的成長への支障が生じる可能性がある。対応策として人材ポートフォリオを基軸とした新卒・キャリア採用の推進、サーラまなび共創センターを中心とした階層別研修・次世代リーダー育成、育児・介護との両立支援など多様な働き方の整備を進めている。

子会社・関連会社の設立や事業提携・買収等を行った後、経済情勢の変化等により投資回収が適切に行われない場合や期待収益が得られない場合、また保有する投資有価証券・有形固定資産・のれん等の価値が著しく低下した場合、評価損・減損処理により経営成績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として投資案件の定量的評価（投下資本利回りと期待収益率の比較）、一定金額以上の案件の取締役会審議、投資後の定期的運用評価、保有意義の低い投資有価証券の適宜売却を実施している。