株式会社アイケイ2722
ダイレクトマーケティング事業
TV・EC・リアル店舗を通じた最終消費者向け小売事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（外部顧客） | 2,832百万円 | 4,031百万円 | ↓ |
| 営業利益 | 44百万円 | 45百万円 | ↓ |
| セグメント資産 | 739百万円 | 1,161百万円 | ↓ |
| 減価償却費 | 8百万円 | 26百万円 | ↓ |
| のれん償却額 | 17百万円 | 17百万円 | — |
| のれん未償却残高 | 20百万円 | 36百万円 | ↓ |
事業詳細
TVショッピング、インターネットショッピング（EC）、リアル店舗（韓国コスメSHOP）の3チャネルで雑貨類・食品類・化粧品類を最終消費者に直接販売する小売事業。TVショッピングはストック型（定期購入型）商品に絞り込み、韓国コスメブランドの拡販を中心戦略に据えている。グループ組織再編によりストック型事業を新設子会社（株式会社プライムダイレクト）に承継し、経営資源の集中を図っている。
直近の概況
全チャネルで減収が続き、売上高は前期比29.7%減の2,832百万円
TVショッピングは前年同期比65.1%減と大幅に落ち込み、これに連動したWEBショッピングも12.1%減収。韓国コスメSHOPも店舗数が4店舗から3店舗へ減少し23.8%減収。一方、営業利益は44百万円（前期比2.1%減）と小幅な減少にとどまった。2026年2月1日付でグループ内組織再編（プライムダイレクトのアイケイへの吸収合併、ストック型事業の新設子会社への吸収分割）を実施し、事業ポートフォリオの再構築を進めた。中期経営計画「IK WAY to 2028」は韓国コスメ拡大の計画乖離を理由に取り下げられ、「グループ経営改革会議」を設置して成長戦略を抜本的に見直す方針が示された。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 韓国コスメ（K-Beauty）ブランドの拡充・拡販によるEC販路での売上拡大
- ストック型（定期購入型）商品へのビジネスモデル転換による収益安定化
- グループ組織再編によるストック型事業の専業子会社（株式会社プライムダイレクト）への承継と経営資源集中
- SNS広告事業（getpop事業）の活用によるECマーケティング強化
- 海外販路の開拓（ドン・キホーテ社東南アジア店舗等への販売）
リスク
- TVショッピング需要の構造的縮小（売切り型雑貨類の小売から卸売への転換期）
- 韓国コスメSHOP店舗数の減少（当期末3店舗）による売上減少継続
- EC競争激化および販促費増加による利益率圧迫
- 消費者嗜好の変化・物価上昇による個人消費の低迷
- 中期経営計画取り下げに伴う成長戦略の不透明感と組織再編コスト
- グループ組織再編（吸収合併・吸収分割）に伴う業務統合コストおよび混乱リスク
最終更新: 2025年8月28日