株式会社アイケイ

新型コロナウイルス等の感染症が流行・拡大した場合、国内外のサプライチェーン全体に影響が及ぶ可能性がある。行政による経済活動停滞を伴う指導・要請が生じた場合、景気悪化や消費マインドの落ち込みにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。対応策についての具体的な記載はない。

セールスマーケティング事業において生活協同組合ルートの売上比率が高く、当社グループ全体に対する売上比率は40％台を占める。生協の無店舗販売事業への取組み方針変更や組合員数の増減等の動向によっては、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。ダイレクトマーケティング事業の売上拡大により依存度低減に努めているものの、依然として40％超のシェアを有する。

ダイレクトマーケティング事業及びセールスマーケティング事業はテレビインフォマーシャルや商品カタログを通じた販売促進活動を行っており、売上拡大には一定の広告宣伝費が不可欠である。テレビ放映料の上昇や紙の取引価格高騰等のコスト上昇が生じた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。コスト上昇への具体的な対応策についての記載はない。

当社グループは個人情報取扱業者に該当しており、外部からの不正アクセス防止やウイルス感染防止等の内部管理体制強化に取り組んでいる。万が一個人情報が外部に漏洩した場合、信用失墜につながり業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。遵法対応に加え情報漏洩被害防止のための体制整備を継続的に実施している。

当社グループは会社法・金融商品取引法に加え、家庭用品品質表示法、食品衛生法、食品表示法、医薬品医療機器等法、特定商取引法、製造物責任法など多岐にわたる法的規制の適用を受ける。これらの規制遵守に努めているが、万が一法的規制に抵触した場合には業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。規制の範囲が広範であるため、継続的なコンプライアンス管理が求められる。

当社グループは雑貨類・食品類・化粧品類を取り扱い、生協が定める商品規制に加え独自の商品規制を設けて食品の安全性確保に努めている。食品製造工程における無認可添加物の使用発覚等、基準を満たさない商品が顧客に販売された場合には業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。これまでに品質問題が大きな問題として発生した事例はないと記載されている。

当社グループは販売機会損失を防ぐため、販売実績・見込みのある商品を在庫として保有しており、一般仕入商品（返品可能）と開発商品（買取）の2種類が存在する。売上動向によっては在庫の評価減が発生し、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。特に買取商品については返品不可であるため、需要予測の精度が財務影響に直結する。

韓国ブランドの化粧品販売は、ブランドホルダーである韓国企業との販売代理店契約等に基づいて行われている。当該契約が更新されなかった場合や契約解約等により事業継続が困難になった場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。契約継続に向けた具体的な対応策についての記載はない。

当社グループは香港に販売子会社を有しており、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生した場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性がある。現地動向を随時把握し適切に対応していく方針としているが、地政学的リスクや規制変更等への対応が課題となる。具体的なリスク軽減策についての詳細な記載はない。