事業内容
株式会社IKホールディングスは、1982年創業の名古屋発の商社グループ。雑貨・食品・化粧品類を最終消費者に直接販売するダイレクトマーケティング事業（TV・EC・リアル店舗）と、生活協同組合・通販会社・小売店舗・海外企業等への卸売を行うセールスマーケティング事業の2軸で構成される。
近年は韓国コスメ（K-Beauty）を成長の中核に据え、契約ブランド数を12ブランドまで拡大。2022年に持株会社体制へ移行し、2024年にはITソリューション事業（アルファコム株式会社）を売却してコア事業への経営資源集中を図っている。
東京証券取引所スタンダード市場・名古屋証券取引所プレミア市場に上場。
ビジネスモデル
売上高の約73%をセールスマーケティング事業（卸売）が占め、生協・ドラッグストア・コストコ等への安定的な卸売が収益基盤。営業利益率9.2%と高収益を誇る同事業が全社利益を牽引する。
ダイレクトマーケティング事業はTV・EC・リアル店舗でK-Beautyブランドを消費者に直販し、ブランド認知向上と定期購入型（ストック型）収益の獲得を目指す。両事業が相互に商材・販路を補完し合う構造となっている。
企業の強み
1983年に愛知県生活協同組合連合会との取引を開始して以来、40年超にわたり生協ルートを深耕。セールスマーケティング事業の売上高は11,177百万円（前期比12.3%増）、営業利益1,030百万円・営業利益率9.2%を達成しており、グループ収益の中核を担う安定基盤となっている。
韓国コスメを最重点商品と位置付け、ブランドホルダーとの契約交渉を重ねて契約ブランド数を12ブランドまで拡大。店舗ルートにおける韓国コスメ売上は前期比32.1%増を達成しており、トレンド商材の早期獲得・拡販能力が競争優位として機能している。
Amazon・楽天・Qoo10 Shop・TikTok Shopへの出店に加え、2024年10月にWEBショッピングサイト「良い日々ショップ」を事業譲受により取得。EC販路全体の売上は前期比18.6%増を達成しており、デジタル販路の多様化が進んでいる。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
2022期・2023期の赤字から2024期に黒字転換し、2025期まで3期連続で増収増益を達成していたが、2026年5月期は売上高14,568百万円（前期比4.2%減）、営業利益196百万円（同53.9%減）、経常利益100百万円（同75.9%減）と急激に悪化した。ダイレクトマーケティング事業はTVショッピングの構造的縮小（前期比65.1%減）とhince店舗の1店舗減少が響き売上高2,832百万円（同29.7%減）。
セールスマーケティング事業は店舗ルートの韓国コスメ拡販（同13.2%増）・生協ルート増収で売上高11,734百万円（同5.0%増）を確保したが、営業利益は857百万円（同16.8%減）と減益。外部要因として物価上昇・円安・エネルギーコスト高騰が販管費を押し上げた。
当期純利益214百万円（同33.3%減）は繰延税金資産計上による税効果で下支えされた。
成長戦略
中期計画取り下げ後、グループ経営改革会議による抜本的戦略再構築を推進
韓国コスメ拡大の計画乖離を受け中期経営計画「IK WAY to 2028」を取り下げ、新たな会議体「グループ経営改革会議」を設置。抜本的な成長戦略の再構築と組織再編を検討し、グループ企業価値の最大化を目指す。具体的施策は現時点で未公表。
ドラッグストア・バラエティストア等の店舗ルートへの韓国コスメ卸売を継続拡大。2026年5月期に前年同期比13.2%増を達成しており、引き続き主力成長ドライバーとして位置付ける。プライムダイレクト吸収合併による商材・人材拡充も寄与見込み。
2026年2月1日を効力発生日として、株式会社アイケイによる株式会社プライムダイレクトの吸収合併と、ストック型事業の新設子会社（株式会社プライムダイレクト、旧株式会社PD）への吸収分割を完了。将来性が見込めるストック型（定期購入型）事業を専業子会社に集約し収益拡大を図る。
EC販路での売上シェア30%への引き上げを目標に、2025年9月に譲受したSNS広告事業（getpop事業）を新設子会社に移管しグループのSNSマーケティングを牽引。ただし中期計画取り下げに伴い目標数値の位置付けは見直し中。
最終更新: 2026年7月17日