株式会社久世

食材卸売事業が連結売上高の90.4％を占めており、主要顧客である外食企業の業績悪化が直接的に当社グループの業績に波及するリスクがある。食材を含む諸経費高騰、人手不足、異常気象、景気後退等が外食企業の経営を圧迫する可能性があり、売上高の大幅減少につながりうる。特定事業・特定顧客層への依存度が高い構造的課題として認識されている。

食品衛生問題は食品業界にとって不可避の課題であり、自社グループ内の衛生問題のみならず、社会的な衛生問題の発生も業績に影響を及ぼす可能性がある。対応策として品質管理部を設置し独自のグループ品質基準を策定、久世・キスコフーズ・久世フレッシュ・ワンではISO22000を、旭水産ではFSSC22000を取得し、営業・物流・受発注を含む全業務の品質向上に取り組んでいる。

食材卸売・食材製造事業ともに安定した食のサプライチェーンを経営基盤としているが、第一次産業従事者の減少、供給網の変化、気候変動による商品供給不足や安定調達困難が生じた場合、業績に重大な影響を及ぼす可能性がある。特に気候変動の激化や農漁業従事者の高齢化・減少は中長期的な調達リスクとして認識されている。

各国の政情変化、国際紛争、外国為替変動により商品・原料の仕入価格が上昇するリスクがある。国際紛争に起因する原油・石油関連製品の供給不安によるガソリンや資材等の価格高騰を新たなリスクとして明示的に認識しており、食材卸売・食材製造の両事業に影響が及ぶ可能性がある。

仕入コスト・燃料費に加え、物流委託会社への委託費も増加傾向にあり、想定を上回る急激な諸物価高騰が業績を圧迫する可能性がある。対応策として物流インフラや食材・資材の安定的確保に努め、顧客への確実な商品供給を優先する方針を掲げているが、コスト転嫁が困難な場合は収益性に直接影響する。

2020年の新型コロナウイルス感染症により業績に大きな影響を受けた経験があり、今後同様の感染症まん延時に政府の行動制限要請が発動された場合、主要顧客である外食産業への打撃を通じて売上が大幅減少するリスクがある。外食依存度の高さがリスクを増幅させる構造であり、中食・内食分野への取り組み強化による売上比率の多様化をリスク軽減策として位置づけている。

国内外の物流拠点において地震・台風・大雨・洪水等の自然災害や火災・事故が発生した場合、顧客への商品供給に支障をきたす可能性がある。対応策として「大規模災害発生等危機管理対応マニュアル」を整備し、社長を対策本部長とする危機管理対策本部の立ち上げ体制を規定している。

基幹システムを含む各種システムが外部からのサイバー攻撃を受けた場合、最悪のシナリオでは顧客への商品供給に影響が生じる可能性がある。防御策の継続的更新と社内教育によるリスク対策を実施しているが、攻撃手法の高度化に伴い対応の継続的強化が求められる。

海外事業および輸出を展開しているが、進出地域の政治状況変化、法制度改正、経済状況の大きな変動により社会的混乱が生じた場合、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性がある。地政学的リスクや規制環境の変化が海外事業の継続性に直接影響しうる点が課題として認識されている。