日本マクドナルドホールディングス株式会社2702
ハンバーガーレストラン事業（単一セグメント）
日本全国で直営・FC店舗を展開するハンバーガーレストラン事業単一セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（第１四半期累計） | 103,968百万円 | 101,217百万円 | ↑ |
| 営業利益（第１四半期累計） | 16,640百万円 | 11,947百万円 | ↑ |
| 営業利益率（第１四半期累計） | 16.0％ | 11.8％ | ↑ |
| 経常利益（第１四半期累計） | 17,004百万円 | 11,848百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 11,003百万円 | 7,621百万円 | ↑ |
| １株当たり四半期純利益 | 82.76円 | 57.32円 | ↑ |
| 既存店売上高増加率（第１四半期） | +7.3％ | － | ↑ |
| 合計店舗数（第１四半期末） | 3,031店 | 3,025店 | ↑ |
| 直営店舗売上原価率 | 86.6％ | 88.5％ | ↓ |
| フランチャイズ収入原価率 | 60.1％ | 63.9％ | ↓ |
| 売上原価率（合計） | 76.3％ | 80.0％ | ↓ |
| 自己資本比率 | 80.8％ | 77.0％ | ↑ |
| 通期売上高予想 | 405,500百万円 | 416,602百万円 | ↓ |
| 通期営業利益予想 | 54,500百万円 | 53,257百万円 | ↑ |
| 年間配当予想 | 64.00円 | 56.00円 | ↑ |
事業詳細
日本マクドナルド株式会社を通じ、直営店舗方式とフランチャイズ方式でハンバーガーレストランを全国展開。売上高は直営店舗売上高とフランチャイズ収入で構成される。米国マクドナルド・コーポレーションからのライセンスに基づき事業を運営し、フランチャイジーへのサブライセンス供与によるロイヤルティー収入も収益の柱。2026年12月期第１四半期末時点で合計3,031店舗（直営678店、FC2,353店）を運営する。
直近の概況
2026年12月期第１四半期は売上高+2.7％・営業利益+39.3％と大幅増益を達成
2026年12月期第１四半期（2026年1月〜3月）は、売上高103,968百万円（前年同期比+2.7％）、営業利益16,640百万円（同+39.3％）と大幅増益。既存店売上高は7.3％増加し42四半期連続増を達成。フランチャイズ収入が40,354百万円（前年同期比+5,264百万円）へ拡大し収益構造が改善。2026年2月25日に価格改定・一部商品リニューアルを実施。「てりたまファミリー」「ドラクエバーガー」等の期間限定・コラボ商品や「トクニナルド」キャンペーンを展開。新規出店21店・閉店15店・リモデル39店を実施し、期末店舗数は3,031店。通期業績予想に変更なし（売上高405,500百万円、営業利益54,500百万円）。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 既存店売上高の持続的増加（7.3％増、42四半期連続増）による売上基盤の拡大
- フランチャイズ移行加速によるフランチャイズ収入の増加（40,354百万円、前年同期比+5,264百万円）および収入原価率の大幅改善（63.9％→60.1％）
- 店舗ポートフォリオ最適化（3年間で100店舗以上の純増目標）による1店舗当たり収益性向上
- 「Myマクドナルド リワード」のポイント付与チャネル拡大による顧客エンゲージメントおよびリピート来店の強化
- 店舗オペレーション効率化・広告宣伝費適正化による直営売上原価率および販管費率の改善（販管費率8.2％→7.7％）
- 中期経営計画（2025〜2027年度）に基づくシステムワイドセールス年平均成長率4〜6％・営業利益率13％・ROE11％以上の目標達成に向けた取り組み
リスク
- 直営店舗のフランチャイズ移行加速により連結売上高が減少する構造的変化（2026年度通期予想：売上高405,500百万円、前期比△2.7％）
- 材料費を中心とした店舗運営コストの上昇傾向が継続しており、収益性を圧迫するリスク（材料費率37.7％）
- 原材料価格高騰・人件費上昇・不動産賃料・物流費・エネルギーコスト上昇および為替変動の長期化
- 価格改定実施後の客数動向・競合他社の価格戦略変化による既存店売上高成長率の鈍化リスク
- フランチャイズ収入原価率は改善したものの、広告宣伝費・FC支援コスト等の増加による再上昇リスク
最終更新: 2026年3月19日