日本マクドナルドホールディングス株式会社

飲食店営業に固有の衛生問題が発生した場合、各店舗の営業停止等の直接的影響に加え、グループ全体の経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。国内外サプライヤーに対してSQMS（サプライヤー品質マネジメントシステム）や第三者機関による外部監査を実施し、店舗では食品衛生責任者の設置・従業員教育・賠償責任保険加入等の対策を講じている。

社会全般に影響を与える衛生問題や風評が発生した場合、売上減少・安全衛生強化施策費の増加・関連設備投資・安全性キャンペーン費用等が生じ、経営成績に影響を与える可能性がある。対応として、最終加工国・主要原材料の主要原産国情報の積極的な開示、対象サプライヤーへの定期監査、第三者検査機関による残留検査等を実施している。

牛肉・ポテト等の主要原材料価格は国際商品市況の影響を受けて変動するほか、輸出国での労使協議等による物流遅延が生じる可能性があり、経営成績に影響を与える。国内外の多数のサプライヤーと取引を維持することで、有利な取引条件の確保に努めている。

原材料及び貯蔵品の一部を海外から輸入しているため、為替変動が仕入コストに直接影響し、経営成績を左右する可能性がある。商社を通じた適切かつ機動的な為替予約によりリスク回避に努めているが、急激な円安局面では完全なヘッジが困難となる場合もある。

ハンバーガーを中心とするファストフード業界のみならず、コンビニエンスストアや中食（惣菜販売業者）等との競合が激化しており、市場シェアや収益性に影響を与える可能性がある。IEO（Informal Eating Out）市場を競合分析の軸に設定し、先進的なテクノロジーや経営手法の導入により優位なポジションの確保に努めている。

本社・事務所及び95%以上の店舗の土地建物を賃借しており、賃貸人側の事情による契約不更新・期限前解約により好調店舗でも閉店を余儀なくされるリスクがある。当連結会計年度末の「敷金及び保証金」残高は43,053百万円であり、賃貸人の倒産等により全部または一部が回収不能となるリスクも存在する。賃貸人の与信管理や必要以上の預託を行わない方針により回収不能リスクの低減を図っている。

商品・備品の購入・在庫管理・店舗配送等の物流関連業務を特定の外部業者に委託しており、需要の急増減・天災地変・品質問題・倒産等により調達に重大な支障をきたした場合、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がある。特定業者と密接な関係を維持しながら物流・調達業務の継続的な見直し・改善により安定調達に努めている。

店舗運営・食材仕入・配送システム等の業務が情報システムに依存しており、システム障害・コンピュータウイルス・外部からのサイバー攻撃等が発生した場合、店舗の効率的運営阻害・重要データの喪失等により財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性がある。監視ツールの導入によるシステム検知・モニタリング等の防止策を実施している。

多数の顧客・従業員の個人情報を管理しており、万一漏洩が発生した場合は社会的信用の喪失につながる。また、役職員による法令違反や不適切なSNS使用等のコンプライアンス問題が発生した場合も財政状態・経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。個人情報保護法に基づく規程整備・定期的な情報管理体制確認、全社リスク管理委員会の設置・コンプライアンスホットライン・内部監査部による監査等の体制を整備している。

国内外での重大な感染症拡大や台風・地震等の自然災害が発生した場合、店舗の休業・営業時間短縮・設備損壊・物流寸断等が生じ、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。デリバリーサービス・モバイルオーダー・パーク＆ゴー®等の多様な販売チャネルの整備、損害保険への加入、全国的な店舗・物流網の分散により対応している。