事業内容
日本マクドナルドホールディングス株式会社は、100％子会社である日本マクドナルド株式会社を通じ、直営・フランチャイズ方式で日本全国にハンバーガーレストランを展開する持株会社。1971年の銀座1号店開業以来、国内外食産業のリーディングカンパニーとして成長し、2025年12月末時点で直営705店・フランチャイズ2,320店の計3,025店舗を運営する。
米国マクドナルド・コーポレーションとのマスター・ライセンス契約（2030年末まで）に基づき商標・ノウハウを使用するとともに、国内フランチャイジーへのサブ・ライセンスを通じてフランチャイズビジネスを展開。主要顧客は幅広い年齢層の一般消費者であり、朝マック・夜マック等の時間帯別メニューやデジタル注文・デリバリーを通じて多様な来店シーンに対応している。
ビジネスモデル
売上高416,602百万円のうち、直営店売上高270,089百万円（64.8％）とフランチャイズ収入146,513百万円（35.2％）で構成される。フランチャイズ収入はロイヤルティー（店舗総売上高の3.0％）、レントロイヤルティー、広告宣伝費負担金（4.5％）等から成り、直営売上原価率88.6％に対しフランチャイズ収入原価率は61.9％と低く、FC化の進展が利益率改善の構造的要因となっている。
企業の強み
2015年度第4四半期から2025年度第4四半期まで41四半期連続で既存店売上高が増加。2025年度は前期比5.7％増を達成し、システムワイドセールスは過去最高の888,649百万円を記録。価格改定後もプロモーション施策により来客数を維持した底堅い需要基盤を示している。
フランチャイズ収入は146,513百万円（前期比+14,495百万円、+11.0％）と高成長。直営からフランチャイズへの区分移行（当期113店）を加速させることで、原価率の低いフランチャイズ収入比率が上昇し、売上原価率は80.0％から79.2％へ0.8ポイント改善した。
2025年度の営業活動によるキャッシュ・フローは53,240百万円と、営業利益53,257百万円とほぼ同水準の現金創出力を維持。手元現預金71,422百万円を保有しつつ、設備投資43,780百万円を自己資金で賄い、配当金6,514百万円を支払う財務健全性を有する。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
過去5期の売上高は317,695百万円（2021期）→416,602百万円（2025期）と継続的に拡大。営業利益も34,518百万円（2021期）→53,257百万円（2025期）と着実に改善。
2026年第1四半期は売上高103,968百万円（前年同期比+2.7%）、営業利益16,640百万円（同+39.3%）、親会社株主帰属四半期純利益11,003百万円（同+44.4%）と大幅増益。FC化進展による売上原価率改善（80.0%→76.3%）と広告宣伝費の適正化（販管費率8.2%→7.7%）が利益率を押し上げた。
通期予想は売上高405,500百万円（前期比△2.7%）、営業利益54,500百万円（同+2.3%）で変更なし。
成長戦略
FC強化・店舗純増・デジタル拡充の3領域でシステムワイドセールス年平均4〜6%成長を目指す
直営からFCへの移行を加速し、収益性の高いFC収入比率を高める。当第1四半期でFC収入原価率が60.1%まで改善（前年同期63.9%）。中期目標として営業利益率13%・ROE11%以上を設定。
2025年からの3年間で100店舗以上の純増を目指す。当第1四半期は新規出店21店舗・閉店15店舗・リモデル39店舗を実施し、期末店舗数は3,031店舗（前期末比+6店舗）。
「Myマクドナルド リワード」のポイント付与チャネルをタッチパネル端末・店内カウンター・ドライブスルーに拡大。モバイルオーダー・デリバリー等の多様な販売チャネルと組み合わせ、顧客の利便性と来店頻度を向上させる。
季節限定・コラボ商品（「てりたまファミリー」「ドラクエバーガー」等）と「トクニナルド」等のバリュー施策を組み合わせ、幅広い顧客層の来店を促進。2026年2月の価格改定・商品リニューアルも実施済み。
コーポレートPPAのエリア拡大、ストローレスリッド導入完了、100%バイオマス由来ストローへの切り替えを推進。女性活躍推進で「なでしこ銘柄」に選定（2026年3月）。約22万人のクルーを含む全従業員のエンゲージメント向上を図る。
最終更新: 2026年7月17日