株式会社Sapeet269A
Expert AI事業(単一セグメント)
AIソリューションとAIプロダクトを両輪とする唯一の事業セグメント
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高(2026年9月期中間期累計) | 829百万円 | 448百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 営業利益(2026年9月期中間期累計) | 102百万円 | 15百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 経常利益(2026年9月期中間期累計) | 102百万円 | 4百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 中間純利益(2026年9月期中間期累計) | 115百万円 | 4百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 売上総利益(2026年9月期中間期累計) | 397百万円 | 233百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 売上原価(2026年9月期中間期累計) | 432百万円 | 215百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 販売費及び一般管理費(2026年9月期中間期累計) | 295百万円 | 218百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 1株当たり中間純利益 | 72.54円 | 2.74円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 総資産(2026年9月期中間期末) | 917百万円 | 597百万円(2025年9月期末) | ↑ |
| 純資産(2026年9月期中間期末) | 648百万円 | 498百万円(2025年9月期末) | ↑ |
| 自己資本比率(2026年9月期中間期末) | 70.7% | 83.4%(2025年9月期末) | ↓ |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー(2026年9月期中間期) | 280百万円 | 17百万円(2025年9月期中間期) | ↑ |
| 通期売上高予想(2026年9月期) | 1,700百万円 | 996百万円(2025年9月期実績) | ↑ |
| 通期営業利益予想(2026年9月期) | 120百万円 | 55百万円(2025年9月期実績) | ↑ |
事業詳細
「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションに、画像認識・自然言語処理・LLM・生成AIを組み合わせた独自の「Expert AI」を核として、顧客企業向けのカスタム開発・コンサルティングを行うAIソリューションと、主にSaaS型で提供するAIプロダクト(シセイカルテ・マルチカルテ・SAPIロープレ)の2軸で構成される。ウェルネス・セールス等の専門家ナレッジをAIで再現し、コア業務の価値増幅を目指す点が差別化要素。
直近の概況
2026年9月期中間期は売上高85%増・営業利益579%増と大幅増収増益を達成
2026年9月期中間期(2025年10月〜2026年3月)の売上高は829百万円(前年同期比84.9%増)、営業利益は102百万円(同579.0%増)、中間純利益は115百万円(同2,640.6%増)。AIソリューションにおける既存プロジェクト進捗・拡大と生成AI・AIエージェント関連新規プロジェクト獲得、AIプロダクトのアカウント数増加とSAPIロープレ拡販が寄与。大規模請負案件の入金により契約負債が121百万円(前期末比115百万円増)に急増しており、後半期の売上計上が見込まれる。通期業績予想を上方修正し、売上高1,700百万円・営業利益120百万円を見込む。
主要プロダクト
成長ドライバー
- 構造的な労働力不足を背景とした企業のAI・省力化投資の加速(国内AIシステム市場は2024年の1兆3,412億円から2029年には4兆1,873億円へ拡大見込み)
- 東京証券取引所グロース市場への上場による認知度・信用力向上がAIソリューションの新規案件獲得を後押し
- 生成AI・AIエージェント関連の新規プロジェクト獲得増加(2026年9月期中間期で顕在化)
- AIプロダクト(シセイカルテ・マルチカルテ)のアカウント数増加によるストック収益の積み上がり
- SAPIロープレ(旧カルティロープレ)の業種横断的な拡販による新規顧客層の開拓
- AIソリューションにおける既存取引先との継続・拡大(PoCから本開発への移行や社内横展開)
- 大規模請負案件の受注による契約負債積み上がり(中間期末121百万円)が後半期の売上計上を下支え
リスク
- 売上原価(労務費・業務委託費)が前年同期比100.6%増と売上高増加率(84.9%増)を上回るペースで増加しており、戦略的投資継続による利益率圧迫リスク
- AIソリューションにおける将来取引拡大見込み案件やAIエージェント注力領域への戦略的提案継続が労務費・業務委託費増加の一因となっており、案件化しない場合のコスト負担リスク
- AIソリューションの継続率が2025年9月期70.8%(前期比19.2ポイント低下)と低下傾向にあり、新規案件のPoC止まりリスクが存在する
- AIプロダクト解約率が1.37%(前期比0.55ポイント上昇)と上昇傾向にあり、既存顧客の維持が課題
- 株式会社Innovation Studio(売上高の11.48%)・株式会社PKSHA Technology(同3.78%)への顧客集中リスク
- 自己資本比率が前期末83.4%から中間期末70.7%へ低下しており、積極的な先行投資継続による財務健全性への影響
- 個人情報・顧客機密情報を取り扱うAIサービスの性質上、情報漏洩・セキュリティインシデントリスク
- 契約負債121百万円(大規模請負案件の前受入金)の売上計上が後半期に集中するため、下半期の進捗管理が通期予想達成の鍵となる
最終更新: 2025年12月19日

