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株式会社Sapeet

269A東証グロース情報通信業

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株式会社Sapeet269A

事業内容

株式会社Sapeetは「ひとを科学し、寄り添いをつくる」をミッションに掲げ、画像認識・自然言語処理・機械学習・LLM・生成AIを組み合わせた独自の「Expert AI」を中核技術として事業を展開する。理学療法士・整形外科医・柔道整復師等の専門家ナレッジをAIで再現し、整体院・接骨院・フィットネス等のウェルネス業界や、営業・接客領域の企業向けにAIソリューション(受託開発・コンサルティング)とAIプロダクト(SaaS型カルティクラウド)の二軸でサービスを提供する。

2024年10月に東京証券取引所グロース市場へ上場。Expert AI事業の単一セグメントで運営されている。

ビジネスモデル

AIソリューションは主に準委任契約による戦略策定から保守運用まで一気通貫の提供で、短中期のフロー収益と長期の保守・ライセンスストック収益を獲得する。AIプロダクト(シセイカルテ・マルチカルテ・カルティロープレ)はSaaS型で月額課金を積み上げるストックモデルであり、アカウント数増加に伴い固定費を吸収して利益率が逓増する構造を持つ。

両事業は共通開発基盤・技術・ノウハウを共有することで開発コストを低減しつつ売上を最大化する設計となっている。

企業の強み

売上高は2024年9月期527百万円から2025年9月期996百万円へ前期比56.9%増と2期連続で50%超の成長を達成。同時に営業利益は前期の-19百万円から55百万円へ黒字転換し、当期純利益も71百万円を計上。先行投資を継続しながら損益分岐点を突破した。

シセイカルテを通じて2025年9月末時点で約200万回分の姿勢分析データを蓄積。カルティクラウド総アカウント数は4,123アカウント(前期末比675アカウント増)に達し、Monthly Gross Revenue Churn Rateは年間平均1.37%と低水準を維持しており、安定的なストック収益基盤を形成している。

AIソリューション上位10プロジェクトの平均受注単価は2025年9月期に20百万円(前期比2百万円増)へ上昇。東京証券取引所グロース市場への上場による認知度・信用力向上が新規案件獲得を後押しし、生成AI・AIエージェント関連の新規プロジェクト獲得も増加している。

エンヴァリスの着眼点

中間期の売上原価は432百万円(前年同期比100.6%増)と売上高の伸び(84.9%増)を上回るペースで増加し、売上総利益率は47.9%(前年同期52.0%)に低下した。AIソリューションの急拡大に伴う労務費・業務委託費の増加が主因で、戦略的な低採算案件の受注も一因とされる。

販管費も295百万円(同35.3%増)と増加しており、増収効果で吸収できているが、原価率の改善が中長期的な収益性向上の鍵となる。

2026年9月期通期業績予想は売上高1,700百万円(前期比70.7%増)、営業利益120百万円(同118.2%増)、当期純利益132百万円(同88.6%増)に上方修正された。中間期の売上高進捗率は48.8%と概ね順調だが、営業利益は中間期で既に102百万円と通期予想120百万円の85%に達しており、下半期の費用増加次第では通期利益の上振れ余地がある一方、採用・研究開発投資の加速により圧縮される可能性もある。

契約負債122百万円の売上計上タイミングが下半期業績の重要変数となる。

中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは280百万円の増加(前中間期17百万円)と大幅に改善し、財務体質は向上している。一方、ソフトウエア仮勘定が37百万円(前期末7百万円)に急増しており、長期AIプロダクト開発プロジェクトへの投資が続いている。

これらが将来的に減損リスクを内包する点は留意が必要。自己資本比率は70.7%(前期末83.4%)と低下しており、負債(主に契約負債)の増加による総資産膨張が要因だが、実質的な財務健全性は維持されている。

成長戦略

AIエージェント・生成AI領域への投資拡大とSaaSアカウント積み上げによる非連続成長の実現

急拡大するAIエージェントを含む生成AI活用領域への投資を優先し、企業の基幹業務プロセスへの組み込みや業務自律化案件を積極的に受注。中間期において生成AI・AIエージェント関連の新規プロジェクト獲得が顕在化しており、売上高の高成長を牽引している。

AIソリューションで実績のあるAIロープレをSaaS型サービス「SAPIロープレ(旧:カルティロープレ)」として展開し、業種横断的な拡販を推進。既存のシセイカルテ・マルチカルテと合わせてAIプロダクトのアカウント数増加によるストック収益の積み上げを図る。

既存取引先との継続的な取り組みを拡大し、PoCから本開発への移行や社内横展開を促進。上場による信用力向上を活用し、大規模請負案件の受注を増やす。中間期末の契約負債122百万円は下半期の売上計上を担保しており、この戦略の成果が数値に表れている。

成長市場における認知度向上のためのマーケティング投資と、事業拡大の源泉となる人材獲得を継続。新たなAIプロダクト創出に向けたソフトウエア仮勘定(中間期末37百万円)への投資も拡大しており、中長期的な競争力強化を図る。

最終更新: 2026年7月17日