株式会社キャンドゥ2698
株式会社キャンドゥ（単一セグメント）
日用雑貨・加工食品の100円均一小売チェーンを全国展開する単一事業
| 期間 | 今期 | 前期 | 増減率 |
|---|---|---|---|
| 売上高（第1四半期累計） | 22,789百万円 | 21,951百万円 | ↑ |
| 営業利益（第1四半期累計） | 739百万円 | 660百万円 | ↑ |
| 経常利益（第1四半期累計） | 716百万円 | 661百万円 | ↑ |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 402百万円 | 362百万円 | ↑ |
| 売上総利益（第1四半期累計） | 8,728百万円 | 8,470百万円 | ↑ |
| 販売費及び一般管理費（第1四半期累計） | 7,988百万円 | 7,810百万円 | ↑ |
| 連結総資産 | 34,084百万円 | 32,993百万円 | ↑ |
| 純資産 | 10,762百万円 | 10,533百万円 | ↑ |
| 自己資本比率 | 31.6% | 31.9% | ↓ |
| 1株当たり四半期純利益 | 25円16銭 | 22円66銭 | ↑ |
| 店舗数（第1四半期末） | 1,374店舗 | 1,340店舗（2026年2月期末） | ↑ |
| 通期売上高予想 | 88,600百万円 | 87,057百万円（前期実績） | ↑ |
| 通期営業利益予想 | 1,670百万円 | 1,532百万円（前期実績） | ↑ |
事業詳細
イオン株式会社の連結子会社として、日用雑貨および加工食品を中心とした100円均一小売店舗チェーンを展開。直営店での小売販売を主軸に、FC加盟店への卸販売、海外小売業者への卸販売も手がける。2027年2月期第1四半期末時点の店舗数は1,374店舗（直営店943店舗〔委託店含む〕、FC店424店舗〔アライアンス店含む〕、海外FC店7店舗）。「抜本的な構造改革」と「成長戦略の実行」を方針とする新中期計画を策定し、販路拡大・商品ブランド差別化・企業価値向上の3戦略を推進中。
直近の概況
1Q売上高・営業利益ともに前年同期比増収増益、通期予想は据え置き
2027年2月期第1四半期（2026年3月〜5月）は売上高22,789百万円（前年同期比103.8%）、営業利益739百万円（同112.0%）と増収増益。直営既存店売上高は前年同期比103.9%と堅調。売上総利益率は原材料高騰の影響で前年同期比0.3ポイント低下した一方、売上高販管費率は人時コントロール徹底・セルフレジ導入等により同0.5ポイント改善。第1四半期末店舗数は1,374店舗（純増19店舗）。通期業績予想は2026年4月9日公表値から変更なし。新中期計画に基づく「抜本的な構造改革」として、AIを活用した本部業務効率化や設備投資の加速を推進中。
主要プロダクト
成長ドライバー
- グループ出店主軸による高効率店舗の出店拡大（第1四半期新規35店舗、純増19店舗）
- イオングループのスケールとシナジーを活用した商品開発・コスト削減・ブランド認知向上
- セルフレジ導入・AI活用によるDX推進と店舗オペレーション効率化・省人化
- 100円商品と他価格帯商品の構成比最適化による売上総利益率改善
- 委託店・アライアンス店を含むFC展開による販路拡大と資産効率向上
- 人的資本投資（人材育成・働き方改革・健康経営）による従業員生産性向上
リスク
- 原材料・エネルギー価格の高止まりによる売上総利益率への下押し圧力
- 家賃・キャッシュレス決済手数料・DX投資増加等の販管費上昇リスク
- 急激な為替相場変動による輸入商品の仕入コスト増加
- 労働力人口減少による人材獲得競争の激化と人件費上昇
- 消費者物価上昇に伴う個人消費の下押しリスクと生活防衛意識の高まり
- 米国政策動向・地政学的リスク等の国際情勢による事業環境の不透明感
最終更新: 2026年5月25日