事業内容
株式会社キャンドゥは、1993年設立の100円均一小売チェーン企業。日用雑貨・加工食品を中心に全国でチェーン展開し、2025年2月期末時点で直営店894店舗（委託含む）、FC店439店舗、海外FC店7店舗の計1,340店舗を運営する。
2022年1月にイオン株式会社の連結子会社となり、グループシナジーを活用した成長戦略を推進中。商品の企画・調達から直営店での小売販売、FC加盟店への卸販売、海外小売業者への卸販売まで一貫して手掛ける単一セグメント事業体。
主要顧客は老若男女の幅広い生活者層であり、「100円ですべての人を幸福にする」を使命に掲げる。
ビジネスモデル
売上高の87.4%を直営店売上高（72,915百万円）が占め、FC店への卸売上高が10.8%（9,009百万円）、その他（海外卸等）が1.8%（1,454百万円）を構成する。商品は日用雑貨（売上構成87.5%）と加工食品（12.3%）が中心。
仕入総額51,861百万円に対し売上高83,380百万円を計上。新規出店投資（2026期設備投資額2,472百万円）を通じて販路を拡大し、スケールメリットによるコスト効率化と売上成長を同時に追求する構造。
企業の強み
2026年2月期末時点で直営店894店舗・FC店439店舗・海外FC店7店舗の計1,340店舗を展開。当期だけで新規120店舗を出店（純増42店舗）し、関東41.0%・近畿16.8%・中部9.7%と主要都市圏を中心に全国をカバーする広域販売網を保有する。
2022年1月にイオン株式会社の連結子会社となり、グループのアセット活用・コスト削減・ブランド認知向上を推進。「CanDo×AEON五ヶ年計画」のもと、イオングループの商業施設への出店加速や調達コスト削減など、親会社リソースを活用した競争優位の構築を進めている。
2022年11月にイオンモール福岡で「発信」をコンセプトとしたライフスタイル提案型ショップ「New Can★Do」を開業。100円商品を維持しつつ他価格帯商品も展開し、SNSデジタルマーケティングと組み合わせた新規顧客獲得・ブランド差別化の新フォーマットとして水平展開を推進中。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2024期80,357百万円を底に回復し、2026期87,057百万円まで拡大。営業利益も2024期242百万円から2026期1,532百万円へ大幅改善。
2027年2月期第1四半期は売上高22,789百万円（前年同期比+3.8%）、営業利益739百万円（同+12.0%）と増収増益基調を維持。外部要因として物価高騰・生活防衛意識の高まりが100円均一業態への需要を下支えしている面がある一方、原材料・エネルギー価格の高止まりが売上総利益率を圧迫。
販管費率の改善（前年同期比▲0.5ポイント）がこれを補い、営業利益の改善につながっている。通期業績予想（売上高88,600百万円、営業利益1,670百万円）は2026年4月9日公表から修正なし。
成長戦略
「販路拡大」「商品・ブランド差別化」「企業価値向上」の三軸で新中期計画を推進
グループ出店を主軸とした高効率店舗の出店と、取引先との協働による委託店・アライアンス店の拡大を推進。2027年2月期第1四半期に新規35店舗（純増19店舗）を出店し、期末店舗数は1,374店舗に到達。
100円商品と他価格帯商品の構成比最適化、イオングループのスケールを活用した商品開発、「新カテゴリー」や「楽しさ」を追求した差別化商品群の強化を推進。売上総利益率改善が課題として継続。
前期から本格導入のセルフレジ拡大と店舗活性化設備投資の加速、本部業務へのAI活用により全社生産性向上を推進。2027年2月期第1四半期に販管費率が前年同期比0.5ポイント低下し、効果が数値に表れている。
従業員のスキルアップとモチベーション向上を目的とした人材育成投資を継続。働き方改革・職場環境改善・健康経営の推進により従業員のやりがいを向上させ、生産性改善に繋げる取り組みを実施中。
最終更新: 2026年7月17日