株式会社キャンドゥ

直営店はインショップ店舗の比重が高く、FC店は法人フランチャイジーによる多店舗展開が中心であるため、大手量販店や法人フランチャイジーの経営環境悪化が出退店計画および業績に直接影響する。積極出店によるコスト増加に加え、出店契約先の都合による既存店退店時には退店費用・損失が発生するリスクがある。会社は出退店計画の管理を通じてリスク低減を図っているが、外部環境の変化に対する脆弱性は残存する。

重大な感染症拡大時には従業員の人的被害や、テナントとして入居する量販店の休業・営業時間短縮により業績が悪化する可能性がある。自然災害・突発的事故が発生した場合、販売活動・流通・仕入活動の阻害、通信ネットワーク障害、各拠点の事業活動停止が生じるリスクがある。イオングループの定めに基づく災害対策・早期復旧体制を整備しているが、想定を超える事態への対応には限界がある。

日用雑貨・加工食品の大部分は国内ベンダーから調達しており直接的な為替エクスポージャーは僅少だが、国内ベンダーが海外で生産・調達する商品を通じて間接的に為替変動の影響を受ける。子会社は海外との直接貿易により商品を仕入れ・販売しており、物流コスト変動も含めてより直接的な影響を受ける。社内規程に基づくヘッジ取引等でリスク最小化を図っているが、為替変動の程度によっては連結業績への影響が生じる可能性がある。

コンピューターウイルスや不正アクセス等により、秘密情報・個人情報の漏えい、システムの一時停止、売上減少、ビジネスチャンスの逸失、商品滞留、修理費負担等が発生するリスクがある。SNS等を活用した広報戦略においても、自社ウェブサイトや関連ネットワークへの不正アクセスや誤報の流布により財務状況・業績に影響が及ぶ可能性がある。バックアップ体制や不正アクセス防止対策を講じているが、サイバー脅威の高度化に対するリスクは継続的に存在する。

生産年齢人口の大幅な減少が続く中、優秀な人材の確保が企業基盤確立の不可欠な要素となっている。必要な人材を確保できない場合、事業展開および業績に悪影響が生じる可能性がある。評価制度・給与制度の見直しやパートタイム従業員からの正社員登用を実施することで人材確保に努めているが、労働市場の競争激化により対応が困難になるリスクがある。

売上予測と実績の大幅な乖離や競合店の出店等により店舗収益性が低下した場合、固定資産の一部が減損処理の対象となり業績に影響を与える可能性がある。2006年11月期より「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されており、不採算店を含むスクラップアンドビルドによるリスク分散と予算・定期検証の精度向上に努めている。ただし、外部環境の急変による収益性低下は減損損失の計上リスクを常に内包している。

積極出店方針の継続により店舗数増加に伴って商品在庫数も増加傾向にあり、消費者の購買動向への対応遅れやマーケット縮小により多額の滞留在庫が発生するリスクがある。POSデータを活用した新規商品開発、欠品防止、在庫回転数向上、陳腐化商品の撤去・処分等により在庫コントロールを図っているが、需要予測の精度が業績を左右する重要な要因となっている。滞留在庫の発生は在庫評価損や廃棄コストを通じてグループ業績に直接影響する。

直営店出店に際して貸主へ差し入れる敷金・保証金、一部店舗でのディベロッパーへの売上金預け入れ、フランチャイジーへの売掛債権等、多様な債権が発生している。相手先の経営破綻等により債権が回収不能となった場合、業績に影響を与える可能性がある。与信管理の実施と会計基準に則した貸倒引当金の計上、FC店頭売上金の毎日入金や発注預託金の受領等により保全を図っているが、取引先の経営環境悪化リスクは排除できない。

加盟者の高齢化・後継者不足による経営断念、加盟店における競争激化、加盟店の不祥事によるブランドイメージ毀損が業績に影響を与えるリスクがある。当社グループと加盟店との信頼関係が損なわれ、多くの加盟店とのフランチャイズ契約が解消される事態に至った場合、業績への影響は甚大となる可能性がある。事業方針説明や店舗巡回等を通じた協働体制を推進しているが、加盟店の個別事情に起因するリスクのコントロールには限界がある。

事業強化を目的とした組織再編・M&A・提携・売却等を実施する可能性があり、対象会社の財務内容や収益力について入念な調査・検討を行うものの、当初想定した効果が得られない場合には投資金額を回収できず業績に影響を与えるリスクがある。デューデリジェンスの実施によりリスク低減を図っているが、事業環境の変化や統合プロセスの困難さにより期待シナジーが実現しない可能性は排除できない。