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株式会社焼肉坂井ホールディングス

2694東証スタンダード小売業

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株式会社焼肉坂井ホールディングス2694

外食事業

焼肉・寿司・居酒屋等の多業態チェーンを展開する単一セグメント

期間今期前期増減率
売上高24,249百万円23,533百万円
営業利益157百万円468百万円
経常利益243百万円428百万円
親会社株主に帰属する当期純損失△418百万円△613百万円
売上高営業利益率0.6%2.0%
自己資本比率35.6%40.6%
直営店舗数290店舗
総店舗数(直営+FC)448店舗
海外店舗数18店舗
有利子負債(長期借入金:流動+固定合計)7,154百万円5,765百万円
現金及び現金同等物期末残高4,880百万円4,694百万円
1株当たり純資産26円44銭28円67銭

事業詳細

焼肉業態(肉匠坂井・焼肉屋さかい)を主力に、寿司(平禄寿司)、居酒屋(とりあえず吾平・村さ来)、日常食・ファーストフード(おむらいす亭・あげてんや等)、スパゲティ・イタリアン・うどん業態等の多業態を国内外で展開。直営290店舗・FC158店舗の計448店舗を運営し、フランチャイズ加盟店への商品販売も行う。連結子会社として株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社丸七等を擁する。

直近の概況

売上高は3.0%増収も、コスト高騰で営業利益は66.4%減と大幅悪化

2026年3月期は売上高24,249百万円(前期比3.0%増)を達成したものの、原材料価格・人件費・水光熱費の高騰により販売費及び一般管理費が15,945百万円に膨らみ、営業利益は157百万円(同66.4%減)に急落。減損損失222百万円・法人税等調整額284百万円の計上等により親会社株主帰属当期純損失は418百万円。直営店は9店舗閉店・5店舗新規出店・4店舗譲受で290店舗。投資活動CFは有形固定資産取得1,276百万円・関係会社貸付700百万円等により△1,625百万円と前期比で大幅拡大。財務活動では長期借入3,291百万円を調達し資金を確保。次期(2027年3月期)は売上高25,574百万円・営業利益399百万円・親会社株主帰属当期純利益107百万円への回復を見込む。

主要プロダクト

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焼肉事業(肉匠坂井・焼肉屋さかい)

グループ売上の中核を担う主力業態。3月の歓送迎会需要増加等により売上は堅調に推移。引き続き集中的な投資を継続する方針。

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寿司事業(平禄寿司)

2026年3月期に関東地区の旗艦店として「平禄寿司 銀座店」を10月に出店。海外ではFC方式で中国・台湾・インドネシア等に展開し、当期に複数店舗が開店。歓送迎会需要増加等により売上は堅調に推移。

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居酒屋事業(とりあえず吾平・村さ来)

首都圏を中心に12月の宴会需要が増加した一方、3月の歓送迎会需要や日常利用の減少が見られた。インドネシアでは「村さ来」のFC展開を開始し、南ジャカルタ市「ARDEN GROVE店」が2026年1月にグランドオープン。

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日常食・ファーストフード事業(おむらいす亭・あげてんや等)

オムライス専門店「おむらいす亭」の北九州イオンモール八幡東店(6月)、博多天麩羅「あげてんや」の鳥栖プレミアム・アウトレット店(10月)・イオンモール神戸北店(3月)を出店。新店効果等により売上は堅調に推移。

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スパゲティ・イタリアン・うどん業態(壁の穴・ブコディムーロ等)

株式会社壁の穴が運営。2025年3月から「壁の穴」のロゴマーク・メニューを一新するリブランディングを開始し、イタリアン業態・うどん業態でもメニューのリブランディングを推進した結果、業績が堅調に推移。

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海外FC事業(手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー等)

中国で「手のひら食パン うさぎの杜ベーカリー」を7店舗、「平禄寿司」を中国・台湾・インドネシアで複数店舗開店。当連結会計年度末の海外店舗数は合計18店舗。今後は西海岸を含む米国など新エリアへの展開も検討。

成長ドライバー

  • インバウンド需要の取り込みによる外食需要の底堅い推移
  • 「おむらいす亭」「あげてんや」等の成長業態への積極出店による新店効果
  • FC方式を活用したアジア圏を中心とする海外店舗数の拡大(当期末18店舗)および米国等新エリアへの展開
  • 株式会社壁の穴によるリブランディング推進(ロゴ・メニュー刷新)による業績改善
  • 株式会社タケモトフーズによる「RINKU FOOD PARK」リブランディング等インバウンド需要の積極取り込み
  • 複数社・複数産地からの購買や調達先・原産地変更等によるコスト管理施策の継続

リスク

  • 原材料価格(国産米含む)・人件費・水光熱費・物流費の高騰による収益圧迫(営業利益率0.6%まで低下)
  • 物価上昇の長期化に伴う個人消費の低下・来店頻度の減少
  • 不安定な国際情勢・為替変動・米国通商政策の動向による先行き不透明感
  • 有利子負債の増加(長期借入金流動・固定合計7,154百万円)と自己資本比率の低下(35.6%)
  • 不採算店の閉鎖・整理に伴う店舗数の純減リスク(当期9店舗閉店)
  • 繰延税金資産の取崩しリスク(法人税等調整額284百万円の費用計上が当期純損失を拡大)
  • 減損損失の継続計上リスク(当期222百万円、前期345百万円)

最終更新: 2026年6月22日