株式会社焼肉坂井ホールディングス2694
ガバナンス
監査役会設置会社。取締役6名（うち社外取締役2名、社外比率33.3%）、監査役3名（うち社外監査役2名）で構成。執行役員制度を導入し、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離。当事業年度の取締役会開催回数は30回で全取締役が全回出席。
リスク管理
コンプライアンス・環境・災害・品質・情報セキュリティの各リスクを担当部署が管理し、組織横断的リスクは管理本部が統括。内部監査部がリスク管理状況を監査し取締役会・経営会議へ定期報告。緊急事態発生時は管理本部長を委員長とする緊急対策委員会を設置する体制を整備。サステナビリティ関連リスクは経営会議で審議。
株主還元
年1回期末配当を基本方針とし、2026年3月期は1株当たり0.50円（配当総額117百万円）を実施。配当原資に資本剰余金を充当。2027年3月期の期末配当は現時点で未定。自己株式取得は当期に7千円相当の取得実績あり（実質的に軽微）。
配当方針
株主への利益還元を重要政策と位置付け、内部留保による企業体質強化を図りながら安定配当を維持することを基本方針とする。年1回期末配当を基本とし、剰余金の配当は取締役会決議により決定。2026年3月期の1株当たり配当額は0.50円（配当総額117百万円）で、配当原資には資本剰余金が含まれる。2027年3月期の期末配当については現時点で未定。
ESG
人的資本面では外国人社員182名（2026年3月期新規採用47名）の積極採用・育成と人材マネジメントシステムの導入を推進。環境面では廃食油のSAF原料化、バイオマスレジ袋への切替、一部店舗でのGREEN電気プラン導入、LED電球切替等を実施。管理職女性比率6.3%（2027年3月期に向け引き上げ目標）、管理職外国人比率は目標設定済みだが実績未開示。
最終更新: 2026年6月22日