株式会社焼肉坂井ホールディングス

飲食店舗の性格上、食中毒の発生を完全に排除することは困難であり、万一発生した場合は当該店舗のみならず広範囲にわたる一斉営業停止命令を受け、売上が大幅に減少する可能性がある。さらにマスコミによる広域報道により企業イメージが損なわれ、中長期的な集客力低下につながるリスクがある。衛生管理には細心の注意を払っているものの、リスクを完全に排除することはできないと認識している。

魚介・牛肉等の輸入食材に依存する当社グループは、為替変動（急激な円安）、輸入先国の政策・貿易協定の変更、魚介資源の枯渇、漁船燃料高騰、中東情勢等の紛争により仕入コストが増大するリスクを抱えている。牛肉については短期の為替予約により為替リスクを一定程度軽減しているが、急激な円安局面では効果が限定的となる可能性がある。これらのコスト増大は収益性に直接影響を及ぼす。

BSE問題・鳥インフルエンザ等の疫病発生、天候不順、自然災害、中東情勢等の紛争により、主要食材の調達が困難となるリスクがある。特に東北圏を主要事業エリアとする当社グループにとって、米等の主要食材の作況悪化は経営成績に直接影響する。調達不安と食材価格高騰が同時に発生した場合、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。

当連結会計年度末時点の有利子負債（借入金）残高は7,454百万円に達しており、返済期日における資金繰りに重大な影響を与える可能性がある。外食事業は景気動向や感染症等の外部環境変化により収益が変動しやすく、業績悪化局面での返済負担が財務的な制約となるリスクがある。

賃貸借契約に係る差入敷金・保証金残高は2026年3月31日現在2,151百万円に上る。賃貸人の財務内容に不測の事態が生じた場合、一部回収が不能となる可能性があり、金額の多寡によっては企業業績に影響を与える可能性がある。

多数の店舗を保有する外食事業の性格上、事業の収益性が悪化した場合には減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生し、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。店舗の老朽化や商圏縮小による売上低迷が改善投資の遅れを招き、悪循環に陥るリスクも指摘されている。

少子高齢化の進展により、飲食業における人材確保・育成が困難になりつつある。十分な人材が確保できない場合、サービス水準の低下による集客力低下、人件費増加、出店計画の遅延等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がある。当社グループは人材の確保・育成を重要課題と位置付けているが、構造的な労働力不足への対応は継続的な課題となっている。

新型コロナウイルス感染症等の大規模感染症の拡大や、それに伴う緊急事態宣言等の行政措置により、顧客の外出自粛が継続した場合、事業運営が困難となる可能性がある。感染拡大による顧客・従業員の確保不足も事業継続に影響を及ぼし得る。複数の事業拠点・商業施設で事業を運営する当社グループにとって、経営成績及び財政状態への影響は大きい。

事業活動を通じて取得した顧客の個人情報について、アクセス制限・暗号化・外部決済サービスの活用等の対策を講じているが、悪意あるサイバー攻撃等により個人情報が外部へ漏洩した場合、対応費用の発生や社会的信用の失墜により経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性がある。クレジットカード情報等の特に重要な情報は自社で直接保有しない体制としている。

持続的成長を目的としたM&Aや資本業務提携において、事前に財務内容・契約内容等の審査を実施しているが、実施後の事業環境変化により対象企業の収益性が悪化した場合、のれんや関係会社株式等の減損損失計上、関係会社貸付金等に対する引当金計上が生じ、グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。当初想定した成果が得られない場合や資本業務提携を解消・変更する場合も同様のリスクが生じる。