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リガク・ホールディングス株式会社

268A東証プライム精密機器

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リガク・ホールディングス株式会社268A

全社(理科学機器の製造・販売)

X線技術を核とした理科学機器の単一セグメント企業

期間今期前期増減率
売上収益(2026年12月期1Q累計)17,933百万円20,614百万円(2025年12月期1Q)
営業利益(2026年12月期1Q累計)630百万円2,835百万円(2025年12月期1Q)
営業利益率(2026年12月期1Q累計)3.5%13.7%(2025年12月期1Q)
親会社帰属四半期利益(2026年12月期1Q累計)329百万円1,918百万円(2025年12月期1Q)
基本的1株当たり四半期利益1.46円8.52円(2025年12月期1Q)
資産合計182,465百万円185,209百万円(2025年12月期末)
自己資本比率47.9%47.7%(2025年12月期末)
現金及び現金同等物25,691百万円24,275百万円(2025年12月期末)
通期売上収益予想(2026年12月期)101,000百万円(前期比+7.2%)94,193百万円(2025年12月期実績)
通期営業利益予想(2026年12月期)19,400百万円(前期比+16.1%)16,709百万円(2025年12月期実績)

事業詳細

リガク・ホールディングスは「理科学機器の製造・販売」の単一セグメントで事業を展開。X線回折(XRD)、蛍光X線分析(XRF)、X線イメージング等を中心に、多目的分析機器・半導体プロセス・コントロール機器・部品サービスの3事業カテゴリーを持つ。大学・研究機関・半導体メーカー等、90ヵ国超の顧客に製品・サービスを提供し、国内XRD市場シェア76%(2024年)、半導体X線計測機器グローバルシェア38%(2024年)を有する。

直近の概況

1Q売上収益・営業利益は前年同期比大幅減も、想定比では上振れ

2026年12月期第1四半期は、売上収益17,933百万円(前年同期比13.0%減)、営業利益630百万円(同77.8%減)、親会社帰属四半期利益329百万円(同82.8%減)となった。多目的分析機器事業は米国トランプ政策影響の継続で27.7%減収、半導体プロセス・コントロール機器事業も13.1%減収となったが、メモリ・ロジック需要を捉え想定を上回った。部品・サービス事業は13.2%増収。通期業績予想(売上収益101,000百万円、営業利益19,400百万円)に変更はなく、第2四半期以降の成長加速を見込む。自己株式消却(4,030百万円相当)を実施。

主要プロダクト

product
多目的分析機器

大学・研究機関・産業向けにX線回折・蛍光X線分析等の分析機器を提供。2026年1Q は前年同期比27.7%の減収となったが、半導体/電子部品向けやMI/自動化材料探索向け需要は高まっており、第2四半期以降の成長に向けた案件は増大している。米国でのトランプ政策影響が継続している。

product
半導体プロセス・コントロール機器

メモリ・ロジック半導体の製造プロセス管理に用いるX線計測機器を提供。2026年1Qは前年同期比13.1%の減収となったが、メモリ・ロジックにおける需要の高まりを捉え想定を上回る業績となった。第2四半期以降はメモリ・ロジックを中心とした需要拡大や案件の前倒し等で成長加速が見込まれ、新製品案件も順調に進捗している。

service
部品・サービス事業

既存インストールベースに対するアフターサービス、部品販売、EUV露光装置向け多層膜ミラーの製造・販売を行う。2026年1Qは前年同期比13.2%の増収。EUV用多層膜ミラーの低需要が続く中、サービス及びその他分析機器・部品販売が伸長し増収に寄与した。

成長ドライバー

  • AI・データセンター向け半導体需要拡大によるDRAM・3D NAND計測需要の増加
  • 半導体プロセス・コントロール機器事業でのメモリ・ロジック向け需要拡大と案件前倒しによる第2四半期以降の成長加速
  • 半導体X線計測機器市場でのグローバルリーダー地位(市場シェア38%)と新製品投入による更なるシェア拡大
  • 山梨工場増設(2025年5月竣工)による生産能力2022年比倍増と安定供給体制の確立
  • 半導体/電子部品向けおよびMaterial Informatics・自動化材料探索向け多目的分析機器需要の高まり
  • 製品販売拡大に伴うインストールベース増加によるサービス収益のストック型成長(部品・サービス事業は1Q増収)
  • 海外コマーシャル・インフラへの積極投資と欧州・日本・アジア地域での多目的分析機器需要回復

リスク

  • 米国トランプ政策によるアカデミア・ガバメント市場への予算削減影響の継続(多目的分析機器事業で27.7%減収の主因)
  • 米中貿易摩擦・輸出規制強化による中国市場での需要変動リスク
  • EUV多層膜ミラーの需要低迷長期化(顧客在庫調整)
  • 中東情勢の緊迫化による原油高・成長下振れリスクおよびコスト増・在庫確保への影響
  • 製造キャパシティ増強・研究開発投資継続に伴うコスト増圧力と利益率低下リスク(1Q販管費は前年同期比増加)
  • 半導体プロセス・コントロール機器における製品・地域ミックス変化による収益性変動
  • 地政学的不確実性(ロシア・ウクライナ戦争長期化、中東情勢)による世界経済への影響

最終更新: 2026年3月24日