ガバナンス
監査役会設置会社。取締役7名中5名が社外取締役（うち4名独立）と高い独立性を確保。任意の指名評価報酬委員会・サステナビリティ推進委員会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置し、ガバナンス体制を多層的に整備している。
リスク管理
取締役会の諮問機関としてリスク管理委員会（年2回開催）を設置し、市場動向・法規制・品質・自然災害・人材・財務等の多岐にわたるリスクを全社的・統合的に管理。気候変動リスクはサステナビリティ推進委員会で識別・評価し取締役会へ報告する体制を構築している。
株主還元
配当性向30%目処の年2回配当方針を継続。2025年12月期実績は中間・期末各9.40円（合計18.80円）。2026年12月期予想は中間9.50円・期末9.50円（合計19.00円）で増配予定。自己株式は当1Qに4,030百万円相当を消却済み。
配当方針
各期連結利益の30%を配当性向の目処とし、年2回（中間・期末）配当を実施。内部留保は借入金返済・設備投資・研究開発投資・M&A等の成長投資に充当する方針。期末配当および中間配当の決定機関は取締役会。2026年12月期の配当予想は中間9.50円・期末9.50円（合計19.00円）で、直近公表予想からの修正なし。
ESG
TCFD提言に賛同し、2030年度Scope1・2を2021年度比50%削減、2050年カーボンニュートラルを目標に設定。人的資本では女性管理職比率・障がい者雇用率の継続的向上を図り、RH単体の女性取締役比率は2027年までに30%を目標とする。マテリアリティとして「脱炭素社会への貢献」「半導体・デジタル産業への貢献」「人的資本への投資」「環境負荷の最小化」等を特定し、サステナビリティ推進委員会が取締役会の諮問機関として進捗をモニタリングしている。
最終更新: 2026年3月24日