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株式会社アンドエスティHD

2685東証プライム小売業

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株式会社アンドエスティHD2685

アパレル・雑貨関連事業

グループ売上の95%超を占める中核セグメント。国内外でマルチブランド展開。

期間今期前期増減率
セグメント売上高(Q1累計)76,451百万円73,660百万円
セグメント利益(経常利益ベース、Q1累計)8,122百万円5,445百万円
前年同期比売上高増減率(Q1累計)+3.9%
前年同期比セグメント利益増減率(Q1累計)+49.2%
期末店舗数(国内+海外)1,620店舗(国内1,462・海外158)1,601店舗(国内1,444・海外157)
and ST会員数2,220万人(アクティブ810万人)2,170万人
国内売上高前年同期比増減率(Q1累計)+5.4%
海外売上高前年同期比増減率(Q1累計)△12.6%

事業詳細

カジュアルファッション(グローバルワーク、ローリーズファーム等)とライフスタイル提案型(ニコアンド、スタディオクリップ等)を中心に、国内1,462店舗・海外158店舗(計1,620店舗)を展開。自社EC「and ST」を軸にリアル店舗と連動したOMO戦略を推進。株式会社アダストリア、BUZZWIT、エレメントルール等のマルチカンパニー体制で運営。アジア(中国大陸・香港・台湾・タイ・フィリピン)にも展開し、グローバル成長を追求している。

直近の概況

Q1売上高+3.9%増収、セグメント利益は+49.2%の大幅増益を達成。

2027年2月期第1四半期(2026年3月〜5月)において、アパレル・雑貨関連事業の売上高は76,451百万円(前年同期比+3.9%)、セグメント利益は8,122百万円(同+49.2%)。国内は気温上昇に伴うカジュアルファッション需要の底堅さ、トレンド商品の好調販売、カリマーインターナショナルの純増寄与により+5.4%増収。「適時・適価・適量」の在庫コントロールと値引き抑制により売上総利益率が改善。販管費率も48.1%(前年同期比1.3ポイント改善)となり、営業利益率は9.8%(同2.6ポイント改善)を達成。一方、海外は米国事業撤退の影響で全体では12.6%減収。Q1末の出退店は24店舗出店・5店舗退店(純増19店舗)。

主要プロダクト

product
ブランドリテール事業(国内)

株式会社アダストリアを中核に、BUZZWIT・エレメントルール等のマルチカンパニー体制で運営。グローバルワーク(229店舗)、ニコアンド(149店舗)、ローリーズファーム(131店舗)、スタディオクリップ(190店舗)、レプシィム(121店舗)等を展開。2025年4月にカリマーインターナショナルをグループに加え、ブランドポートフォリオを拡充。

platform
自社EC「and ST」

and ST会員数は2,220万人(前期末比+50万人)、アクティブ会員数810万人。外部企業の出店拡大(オープン化・モール型ビジネス)により取り扱いブランド数・流通総額が伸長。TVCM・ポイント還元・人気キャラクターとのコラボ等のプロモーションと連動し、LTV向上を図る。流通総額1,000億円を目標とする。

service
グローバル事業(アジア)

海外158店舗(中国大陸18・香港33・台湾98・タイ6・フィリピン3)を展開。中国大陸では標準型店舗出店とECクロスチャネル戦略が堅調(前年同期比+12.2%)。香港(+13.2%)・台湾(+27.0%)・タイ(+45.9%)も増収。2025年7月の米国事業撤退完了により海外合計は前年同期比12.6%減となった。

service
BtoBプロデュース事業

「and ST」プラットフォームを活用したBtoB向けプロデュース事業により、収益率の向上を図る。中期経営計画2030のプラットフォーム戦略の一環として位置づけられている。

成長ドライバー

  • 自社EC「and ST」のオープン化(モール型)拡大によるプラットフォーム収益の成長(流通総額1,000億円目標)
  • M&Aによるブランド・カテゴリー拡充(カリマーインターナショナル等の連結化)
  • 東南アジア(タイ・フィリピン)への積極出店とグレーターチャイナ(香港+13.2%・台湾+27.0%)での安定成長
  • and ST会員数の継続拡大(2,220万人、前期末比+50万人)によるLTV向上
  • マルチカンパニー体制による各事業会社の自律的成長戦略の推進とブランドポートフォリオ経営の強化
  • 「適時・適価・適量」の在庫コントロールと正価販売率向上による収益性改善

リスク

  • 年間を通じた気候変動・異常気象による季節衣料の販売不振(正価販売率の低下)
  • 継続的な円安による原材料・仕入コストの上昇と売上総利益率への圧迫
  • のれん・無形固定資産の減損リスク(Q1末ののれん残高520百万円、無形固定資産11,752百万円)
  • 米国事業撤退完了後も残存するZETTON,INC.のRRF受給資格調査(820万米ドル相当の偶発債務)
  • 国内アパレル市場の少子高齢化による構造的縮小と消費者嗜好の変化への対応
  • 海外事業における米国撤退後の地域集中リスクおよびアジア各国の景気・為替変動リスク

最終更新: 2026年5月26日