株式会社魚喜

当社グループは一般消費者向けの鮮魚小売業および飲食業を営んでおり、国内景気・消費動向・天候等の気象条件・競合他社との店舗間競争が業績に影響を与える可能性がある。これらの外部環境要因は多岐にわたり、個別に制御することが困難である。特に競合他社との出店競争の激化は、既存店の集客力や売上に直接的な影響を及ぼしうる。

外国産食品の安全性問題や放射能汚染問題など、食の安全を脅かす事態が深刻化しており、社会全般にわたる問題が発生した場合、魚介類・生鮮食品に対する消費者の敬遠ムードが高まり業績に影響を与える可能性がある。当社グループは安全性・鮮度を重視した売場づくりに最大限の注意を払っているものの、業界横断的な問題が発生した場合は自社の取り組みのみでは対応が困難となりうる。

一般消費者の生鮮魚介類の購入量は安定的に推移しているものの、購入額は減少傾向にある。加えて、我が国における魚食文化の後退による魚離れや人口減少による購入額の減少が加速しており、これらの傾向が持続または急激に変化した場合、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性がある。

世界的な魚介類消費量の増加を背景に、一部魚介類に対する漁獲量の制限の動きや魚価の高騰が見られる。仕入コストの上昇は当社グループの収益性を圧迫する可能性があり、価格転嫁が困難な場合には利益率の低下につながりうる。

当社グループは大規模小売店舗立地法・食品衛生法・食品安全管理・環境・リサイクルに関する法令、会計基準、税法等、多岐にわたる法的規制の適用を受けている。これらの規制が変更・強化され、または新たな規制が設定された場合、対応コストの増加や事業運営の制約を通じて業績に影響を与える可能性がある。

当社グループは鮮魚事業の各店舗において対面販売を行っており、自然災害や事故が発生した場合に店舗の営業継続に支障をきたす可能性がある。大規模な自然災害または事故が発生した場合、事業活動に著しい支障が生じ業績に影響を与えうる。当社グループは事故防止体制および緊急時体制を整備しているものの、大規模災害への完全な備えには限界がある。