ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役7名（うち社外取締役3名、全員が監査等委員）で構成し、社外比率は約43%。取締役会は当事業年度に20回開催。指名委員会・報酬委員会の設置は有報に記載なし。
リスク管理
代表取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの把握・評価・予防を実施。鮮魚・飲食業の特性を踏まえ、食品衛生部による店舗巡回指導と内部監査室による監査を組み合わせ、食品衛生法・食品表示法等の遵守体制を整備。重要な法律問題は外部顧問弁護士と連携。
株主還元
2027年2月期の年間配当予想は1株当たり10円（期末10円）で前期と同額を維持。配当予想に変更なし。後発事象として譲渡制限付株式報酬制度を導入し、2026年7月9日付で自己株式5,000株（1株1,001円、処分総額5,005,000円）を役員等に処分。
配当方針
株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、経営上可能な限り最大の範囲で配当を行うことを基本方針とする。剰余金の配当は取締役会決議により決定。内部留保は既存店の改装・増床等の設備投資資金に充当。2027年2月期の年間配当予想は1株当たり10円（第2四半期末0円、期末10円）で前期実績と同額。なお、後発事象として2026年7月9日付で譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式の処分（普通株式5,000株、1株1,001円、処分総額5,005,000円）を実施。処分先は社内取締役2名（3,500株）、執行役員2名（1,000株）、子会社取締役1名（500株）。
ESG
SDGsに賛同し、中期経営計画「魚喜ビジョン2025」にサステナビリティ目標（労働生産性5%向上・女性役職者率20%）を設定。当連結会計年度実績は労働生産性4.7%向上・女性役職者率19.0%。人事制度改革・e-learning導入・育児短時間勤務拡大など人的資本施策を推進。海洋資源・地球環境への配慮もサステナビリティ戦略に明記。
最終更新: 2026年5月22日