事業内容
株式会社魚喜は1971年に横浜市で個人鮮魚店として創業し、現在は連結子会社1社（株式会社ビッグパワー）を含むグループで事業を展開する。主力の鮮魚事業では鮮魚・寿司・惣菜の小売販売を行い、売上高の約87.6%を占める。
飲食事業では回転寿司店等を運営し、不動産事業では子会社ビッグパワーがスーパーマーケット施設のテナント賃貸管理を担う。店舗は神奈川県を中心に静岡・愛知・大阪・兵庫・広島・徳島など全国に展開し、2025年2月期の連結売上高は9,934百万円。
東京証券取引所スタンダード市場に上場している。
ビジネスモデル
主力の鮮魚事業は市場・商社・メーカーとの共同仕入れによるコスト競争力を背景に、鮮度・技術を差別化軸とした専門店小売で粗利を確保する。飲食事業は鮮魚事業の水産物調達・加工ノウハウを活用した回転寿司店等を運営。
子会社ビッグパワーによる不動産賃貸管理事業は安定的なテナント収入をグループに提供し、収益の下支えとなっている。PB商品開発やEC・卸販売チャンネルの拡大により収益源の多様化も図っている。
企業の強み
1971年の横浜市での創業以来、鮮魚小売に特化した専門店として事業を継続。2002年に東証二部上場、2022年にスタンダード市場へ移行。長年の市場・商社・メーカーとの取引関係を活かした共同仕入れ体制と、鮮度・技術を軸とした差別化が競合との優位性を形成している。
神奈川県（売上構成比37.88%）を中心に、静岡（10.57%）・兵庫（11.67%）・広島（9.28%）など全国13都府県に店舗を展開。駅ビル・百貨店・ショッピングモール等への多様な出店形態を持ち、2025年2月期には新規4店舗（鮮魚3・飲食1）を出店した。
連結子会社ビッグパワーが運営する不動産賃貸管理事業は、外部顧客向け売上高が2024年2月期331百万円→2025年2月期371百万円→2026年2月期402百万円と継続的に増加。セグメント利益は2025年2月期に前期比70.0%増の34百万円を計上し、グループ収益の安定化に貢献している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022年2月期11,042百万円をピークに低迷し、2026年2月期9,493百万円まで縮小。2027年2月期第1四半期は2,319百万円（前年同四半期比1.7%減）と引き続き前年割れ。
営業利益は7百万円（同40.0%減）と本業ベースでは悪化。ただし新規出店に伴うデベロッパーからの受取協力金30百万円を計上したことで経常利益40百万円（同225.6%増）・四半期純利益25百万円（同172.4%増）と大幅増益。
外部要因として原料相場上昇・物流コスト増・円安による物価上昇が個人消費を圧迫しており、売上回復の重石となっている。通期予想は売上高9,500百万円・営業利益70百万円・当期純利益30百万円で変更なし。
成長戦略
新規出店・新業態「喜鮮」展開・既存店強化の三本柱で収益拡大を目指す
新規デベロッパー開拓による出店を継続し、2027年2月期第1四半期に3店舗を新規出店（うち「喜鮮」1店舗含む）。新規出店に伴う受取協力金も収益に貢献。通期での継続的な出店により売上規模の回復を図る。
神奈川の地物食材を活かした鮮度と地域性を強みにした寿司・丼のテイクアウト専門店「喜鮮」を展開。2027年2月期第1四半期に初出店を実施し、新たな顧客層の獲得と飲食事業の収益強化を目指す。
品揃え・品質・価格・サービス改善による客数増加施策を継続。PB商品開発強化やEC・卸販売チャンネルの拡大も推進し、既存店ベースの売上底上げを図る。2027年2月期第1四半期は既存店売上が前年比マイナスで推移しており、施策の効果発現が課題。
2026年6月10日取締役会決議に基づき、取締役・執行役員・子会社取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入。2026年7月9日に普通株式5,000株（処分総額5,005,000円）の処分手続きが完了。企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする。
最終更新: 2026年7月17日