アスクル株式会社

物流センターや配送現場での労働災害・熱中症リスクに加え、プライベートブランド商品の健康被害・異物混入・表示誤りが発生した場合、人的損失・対応費用の発生および顧客信頼の喪失により業績が影響を受ける可能性がある。対応策として安全教育の徹底、温度管理・休憩環境整備、商品品質管理部署の設置、お客様相談窓口による情報集約を実施している。

南海トラフ地震や広域感染症まん延など想定を超える自然災害が発生した場合、複数事業所の同時被災やサプライチェーンの寸断により事業継続に重大な支障が生じる可能性がある。2017年の「ASKUL Logi Park首都圏」火災の経験を踏まえ、受注・物流センターの複数拠点化、事業継続計画の継続的見直し、防火設備の定期点検を実施しているが、本社機能の地理的集中というリスクも残存している。

サプライチェーンの国内外拡大に伴い、地域紛争・戦争・経済制裁等のカントリーリスクや為替・関税・通商政策の転換により、原材料価格高騰や安定調達困難が生じる可能性がある。また、マクロ経済悪化による消費停滞が顧客の購買力・消費意欲を減退させ、業績に影響を及ぼすリスクがある。対応策として商品製造拠点のグローバル最適化を含むサプライチェーン見直しを実施している。

受注の大半をインターネット経由で受け付け、サプライチェーン全体をITシステムで構築しているため、基幹システム障害・不正アクセス・ウィルス侵入・急激なアクセス増加等により情報システムが停止した場合、社会的信用の低下・損害賠償・長時間業務停止等の重大な影響が生じる可能性がある。サーバーの増強・分散化・最新化、基幹システムの二重化、リアルタイムバックアップ体制の整備、ネットワークセキュリティ強化を実施している。

情報システム開発や物流インフラへの大規模設備投資において、想定外のトラブルによるスケジュール大幅遅延・断念が生じた場合、投資費用の未回収・多額の追加費用発生・社会的信頼失墜のリスクがある。また、IT進歩の加速によりソフトウェア等の利用可能期間が短縮された場合の一時的な残存償却、および投資対効果が不十分な場合の固定資産減損損失計上により業績が影響を受ける可能性がある。

顧客・取引先の機密情報・個人情報および社内機密情報を保有しており、役員・従業員・委託先従業員による情報の破壊・改ざん・外部流出・競合他社への不正提供が発生した場合、信用低下・損害賠償等の多額費用・業務停止により業績が影響を受ける可能性がある。JIS Q 27001（情報セキュリティマネジメントシステム）の認証取得、委託先を含む管理体制の構築、役員・従業員への教育を実施している。

消費者契約法・特定商取引法・個人情報保護法・薬機法等の多岐にわたる法規制への抵触、役員・従業員の不祥事・不正行為、SDGs等社会的要請への対応不足、内部統制の重大な欠陥が発生した場合、多額の課徴金・損害賠償・社会的信用の低下・決算発表延期等により業績が影響を受ける可能性がある。「ASKUL CODE OF CONDUCT」の制定、コンプライアンス体制の構築、「アスクルサステナブル調達方針」の策定、内部統制システムの整備を実施している。

物流センター庫内・配送業務等の労働集約型業務に加え、エンジニア・マネジメント人材の継続的確保が必要な中、国内の人手不足深刻化により人材獲得競争が激化しており、確保できない場合や人件費が大幅増加した場合にサービスレベルの劣化・競争優位性の低下を招く可能性がある。また、急速な事業環境変化に対応したリスキリングが停滞した場合にも業績への影響が懸念される。新卒・中途採用の実施、各種教育・人事評価制度の整備、ダイバーシティ推進により対応している。

現行ビジネスモデルへの過度の依存による事業変革の遅れや競合他社のサービス進化への対応不足により市場優位性を喪失し、顧客離反が生じる可能性がある。また、法改正・制度変更への対応不足、M&Aや新規事業で所定のシナジーが実現されない場合にも収益構造の悪化・競争力低下のリスクがある。イノベーション・トランスフォーメーションを促進する人材育成、組織アップデート、外部パートナーとの連携強化により対応している。

生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展において、競合他社よりもAI活用が遅れる場合やAI人材の確保・育成が不十分な場合、競争力の低下を招く可能性がある。また、顧客のAI活用による購買行動・意思決定の変化への対応不足は顧客満足度低下・売上機会喪失につながり、AIによる偽情報・誤情報の拡散が企業ブランドを毀損するリスクもある。当社グループはAIの活用を競争力向上・サービス進化の機会と捉え、積極的な活用推進を進めている。