ガバナンス
監査役会設置会社（2025年8月5日の定時株主総会承認を前提に監査等委員会設置会社へ移行予定）。取締役10名中5名が独立社外取締役（社外比率50%）。指名・報酬委員会・特別委員会・独立社外役員会議等を設置し、ガバナンス機能を多層的に補完している。
リスク管理
CEOを統括責任者、リスク担当取締役を実施責任者とするリスクマネジメント体制を構築。各本部のリスクマネジメントオフィサーが年1回以上リスクを洗い出し、リスク・コンプライアンス委員会→サステナビリティ委員会→取締役会へ上程・報告するPDCAサイクルを運用。ISO 14001・ISO 27001・ISO 10002に準拠したマネジメントシステムも整備。気候変動リスクはTCFD提言に基づき4℃・1.5℃以下の2シナリオで分析し、SBTネットゼロ認定も取得済み。
株主還元
ランサムウェア攻撃による業績悪化を受け、2026年5月期の年間配当は1株当たり10円（中間0円・期末10円）に大幅減配。自己株式取得は6,445百万円実施。2027年5月期は年間20円配当を予想。
配当方針
2026年5月期はランサムウェア攻撃に伴うシステム障害による業績悪化を受け、年間配当を1株当たり10円（中間0円・期末10円）とし、前期（38円）から大幅に減配。配当金総額は895百万円、配当性向は当期純損失のため算定不能。純資産配当率は1.5%。2027年5月期は年間20円（中間10円・期末10円）の配当を予想しており、配当性向は44.8%を見込む。なお、当期は自己株式の取得（6,445百万円支出）および消却（7,795百万円）を実施。
ESG
「2030年CO₂ゼロチャレンジ」を掲げ、RE100・EV100参加、TCFD賛同、SBTネットゼロ認定（2050年サプライチェーン全体90%削減）を取得。人的資本では女性管理職比率30%（2029年5月期目標、現状20.3%）・DX人材育成・エンゲージメント強化を推進。13項目のマテリアリティを特定し、脱炭素・生物多様性・サステナブル調達・ダイバーシティ等にKPIを設定して進捗管理を実施。
最終更新: 2025年7月30日