株式会社ハードオフコーポレーション logo

株式会社ハードオフコーポレーション

2674東証プライム小売業

株式会社ハードオフコーポレーション logo
株式会社ハードオフコーポレーション2674

リユース事業

ハードオフグループの中核事業。直営リユース店舗の買取・販売を担う。

期間今期前期増減率
セグメント売上高37,265百万円31,688百万円
セグメント利益(営業利益ベース)5,679百万円5,055百万円
セグメント資産22,416百万円17,538百万円
減価償却費977百万円795百万円
のれん償却額73百万円10百万円
減損損失142百万円164百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,981百万円1,824百万円
直営店舗数(リユース合計)545店舗450店舗

事業詳細

ハードオフ、オフハウス、モードオフ、ガレージオフ、ホビーオフ、リカーオフ、ブックオフ(FCフランチャイジー)の直営店舗を運営し、各種リユース品の買取・販売を行う。国内直営店に加え、米国および台湾でも店舗展開する。2026年3月期末時点で直営545店舗・FC533店舗の合計1,078店舗を擁し、連結売上高の約94.9%を占める主力セグメント。エコノス子会社化により店舗網が大幅に拡大した。

直近の概況

エコノス子会社化で69店舗を取込み、売上高は前期比17.6%増の過去最高を更新。

2025年10月にエコノス(リユース品買取・販売)を取得原価1,856百万円(のれん968百万円、15年均等償却)で完全子会社化し、第3四半期より69店舗を連結に取込んだ。これに加え、直営30店舗の新規出店および国内既存店売上高4.3%増が寄与し、セグメント売上高は37,265百万円(前期比17.6%増)となった。一方、新店開業費用・人件費・減価償却費の増加やエコノス株式公開買付関連費用83百万円の特殊要因により、販売費及び一般管理費は18.3%増加した。減損損失は142百万円と前期(164百万円)から減少した。

主要プロダクト

product
ハードオフ

直営437店舗(前期比+22店舗)を展開するグループ最大業態。電化製品、楽器、スポーツ用品等を中心に買取・販売を行う。

product
オフハウス

直営333店舗(前期比+6店舗)を展開。衣類、家具、雑貨等の生活用品を中心に買取・販売を行う。

product
ホビーオフ

直営183店舗(前期比+17店舗)を展開する高成長業態。フィギュア、ゲーム、トレーディングカード等の趣味・コレクション品を専門に取り扱う。

product
ブックオフ(フランチャイジー)

2025年10月のエコノス子会社化により直営65店舗(前期比+17店舗)が連結に加わった。書籍、CD、DVD等のメディア品を中心に買取・販売を行う。

service
海外事業(エコタウン・ハードオフ台湾)

ECO TOWN USA INC.(米国)および台湾海德沃福股份有限公司(台湾)が運営する海外直営店24店舗(前期比+5店舗)を展開。海外でのリユース市場開拓を推進する。

成長ドライバー

  • 国内既存店売上高の堅調な伸長(2026年3月期:前年比4.3%増)
  • 直営新規出店による売上寄与(2026年3月期:30店舗新規出店)
  • エコノス子会社化による69店舗の連結取込(2026年3月期第3四半期より)
  • 物価高騰を背景としたリユース需要の拡大・消費者への浸透
  • ホビーオフ(+17店舗)・海外事業(+5店舗)等の高成長業態による売上ミックス改善
  • 2030年度1,300店舗目標に向けた積極的な出店戦略(2027年3月期:直営36店舗純増予定)
  • インバウンド需要の増加および雇用・所得環境の改善による消費回復

リスク

  • 新規出店に伴う開業費用・人件費・減価償却費の増加による利益率圧迫(販売費及び一般管理費18.3%増)
  • エコノス統合に伴うのれん償却負担(968百万円、15年均等償却、年間約65百万円)および統合コスト
  • 固定資産の減損損失の継続計上リスク(2026年3月期:142百万円)
  • 原材料価格高騰・地政学的リスクによる消費マインドへの影響
  • アメリカの通商政策変動が海外事業(米国)に与えるリスク
  • 短期借入金の大幅増加(5,090百万円、前期比+2,140百万円)による財務負担増加
  • 自己資本比率の低下(71.3%→64.0%)に伴う財務健全性への影響

最終更新: 2026年6月23日