株式会社ハードオフコーポレーション

環境意識・生活防衛意識の高まりによりリユース市場が拡大する一方、競合他社が類似事業を展開し積極的な出店を行った場合、既存店の業績が悪化する可能性がある。また競合先の出店攻勢により希望する店舗物件の確保が計画通りに進まないリスクも存在する。当社は商圏人口10万人を指標とした出店方針により全国ネットワークの早期確立を目指している。

リユース事業の営業には新潟県公安委員会による古物営業許可が必要であり、古物営業法違反が認められた場合、公安委員会は同法第24条に基づき営業停止または許可取消しを行うことができる。許可取消しとなった場合、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。当社は古物台帳管理の徹底等の社内体制を整備しており、現状では取消し事由に該当する事象は発生していない。

当社の買い取りは店舗商圏内の一般個人顧客からの自給自足型が基本であり、景気動向・競合先の動向・顧客マインドの変化によって仕入商品の確保が影響を受ける可能性がある。特に競合先が売れ筋商品確保のために買い取り価格を引き上げた場合、当社の利益が圧迫される恐れがある。さらにインターネットを利用した買い取りサービスの普及によりリアル店舗を持たない新たな競合先が増加し、仕入確保に影響が出る可能性もある。

当社は約2,100万件の商品データベースを活用した査定基準により適正価格での買い取りを行っているが、競合先が買い取り価格を引き上げた場合には当社の利益が影響を受ける可能性がある。リペア・クリーニング等のメンテナンスコストも加味した収益管理が求められる。査定精度の維持・向上が競争力の根幹となっている。

古物営業法では買い取り後1年以内に盗品と判明した場合、被害者は古物商に対し無償回復を求めることができると定められており、該当した場合には買い取り額相当の損失が発生する可能性がある。当社は古物台帳管理の徹底により適法な無償回復体制を整備しているが、リスクを完全に排除することはできない。

FC加盟店の新規出店時には直営各店からリユース品の供給および社員の派遣応援を行っており、FC加盟店の出店が集中した場合、直営店の商品減少や店舗要員の一時的減少により直営店の売上高が影響を受ける可能性がある。FC加盟店の商品調達力・店舗運営力の向上により直営店の負担は漸次軽減されているが、出店集中時のリスクは残存する。

当社は1店舗あたり商圏人口10万人を指標とした全国ネットワーク確立を目指しているが、店舗の広域配置により店舗運営コストが増加し利益に影響を及ぼす可能性がある。大規模小売店舗立地法の対象となる店舗面積1,000㎡超の出店においては、交通渋滞・騒音・廃棄物等に関する審査対応が必要となり、出店コストや期間に影響が生じる可能性もある。

店舗面積1,000㎡超の大型店出店には「大規模小売店舗立地法」に基づく審査が必要であり、交通渋滞・駐車・騒音・廃棄物等の生活環境への影響について地元住民の意見を踏まえた対応が求められる。これにより出店計画が遅延または変更を余儀なくされる可能性がある。

当社グループは海外事業展開を成長戦略の一つとしているが、各国の法令・制度、文化・商慣習の違いや為替レートの変動等の多様なリスクが存在する。事前に想定できなかった問題が発生した場合、投資回収が困難となりグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

出店が集中している地域において地震・台風・異常気象等の自然災害が発生した場合、店舗の営業継続が困難となり売上高の減少・買い取り仕入れの減少・設備復旧費用の発生によりグループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある。当社グループはリスク管理規程に基づくリスク管理体制を整備し、避難・防災に関する教育訓練を定期的に実施している。