事業内容
株式会社ハードオフコーポレーションは、ハードオフ・オフハウス・ホビーオフ等6業態のリユース直営店を全国展開するとともに、同6業態のFC本部として加盟店を支援する。連結子会社にはエコプラス・エコノス（国内）、ECO TOWN USA INC.（米国）、台湾海德沃福股份有限公司（台湾）を擁し、2026年3月期末時点で直営545店舗・FC加盟533店舗・合計1,078店舗を運営する。
主要顧客は中古品の売却・購入を行う一般消費者であり、物価高騰を背景にリユース需要が拡大する環境下で30期連続増収を達成している。
ビジネスモデル
リユース事業では消費者から中古品を買い取り、同一店舗内で販売する地産地消型モデルを採用し、売上高39,277百万円の大半を占める。FC事業では加盟料（初店500万円）・開店指導料・売上高の2〜3%のロイヤリティを受領する高収益構造で、売上高1,932百万円に対しセグメント利益1,311百万円（利益率約68%）を実現している。
企業の強み
2026年3月期の連結売上高は39,277百万円（前年比17.1%増）、営業利益3,387百万円・当期純利益2,519百万円はいずれも過去最高を更新。2022期から2026期にかけて売上高は約60%増加しており、長期にわたる成長実績が企業の持続的競争力を裏付けている。
2026年3月期末時点で国内47都道府県に1,054店舗、米国・台湾・カンボジア・タイに24店舗を展開。直営とFCを組み合わせた出店モデルにより、自己資本を過度に消費せずに店舗網を拡大できる構造を持つ。自己資本比率は63.9%と財務健全性も高い水準を維持している。
FC事業はセグメント売上高1,932百万円に対しセグメント利益1,311百万円と利益率約68%を誇る高収益セグメント。加盟料・ロイヤリティ等のフィー収入が商品供給収入を上回る構造であり、直営店の業績変動に左右されにくい安定収益源として機能している。
エンヴァリスの着眼点
業績トレンド
売上高は2022期24,507百万円から2026期39,277百万円へ4期間で約60%増加し、エコノス子会社化（69店舗連結取込）が2026期の17.1%増に大きく寄与した。一方、営業利益は2022期1,531百万円から2026期3,387百万円へ増加しているものの、新店開業費用・人件費・減価償却の増加により2026期の営業利益成長率は5.3%増にとどまり、売上高成長率との乖離が拡大している。
外部環境としては物価高騰によるリユース需要拡大・インバウンド増加が追い風となっている一方、原材料価格高騰や地政学リスクが先行き不透明感をもたらしている。
成長戦略
2030年度1,300店舗目標に向けたリアル・デジタル・海外の四位一体戦略
「10万商圏に1店舗」の基準を維持しながら地方都市の空白エリアへも積極出店。2026年3月期は直営30店舗・FC27店舗を新規出店し、2027年3月期は直営36店舗純増を計画している。
買い取った品物を同一店舗で販売する地産地消型モデルにより、店舗ごとに異なる品揃えを実現。チェーン店でありながら個性ある店舗づくりを推進し、顧客の来店動機を高める。
「ハードオフ公式アプリ」「オファー買取アプリ」（両アプリともストア評価4.5以上）および公式ECサイト「オフモール」を活用し、来店促進・買取強化・EC売上拡大を図る。
米国（カリフォルニア州・ハワイ州）・台湾・カンボジア・タイに計24店舗を展開。既存エリアを中心に積極的な新規出店を行い、日本のリユース文化のグローバル展開を目指す。
2025年10月にエコノスをTOBにより子会社化（同年11月に100%子会社化）し、69店舗を連結取込。グループ全体の店舗網拡大と経営効率化を推進する。
最終更新: 2026年7月19日