株式会社エービーシー・マート

新たな感染症の拡大により緊急事態宣言が発令された場合、国内消費が1〜2割減退し、全店舗の4割を占める関東圏が一斉休業となれば国内売上高の過半に影響が及ぶ。海外では連結売上高の約2割を占める韓国でロックダウンが生じた場合、過半の店舗で営業困難となり売上高が著しく減少する。対応策として、オンライン販売の強化、関東以外への出店強化、生活圏への出店拡充を推進している。

国内1,000店舗以上、韓国300店舗以上、台湾60店舗以上を展開しており、大規模自然災害により店舗・倉庫・工場が被災した場合、固定資産や商品等に損害が発生する可能性がある。中長期的には首都圏直下型地震や南海トラフ地震が予測されており相当程度のリスクがあるとされている。対応策として、基幹業務のクラウド運用強化、SNSを活用した緊急連絡網整備、大型店へのサテライトオフィス設置による本社機能の一部分散を進めている。

連結売上高の約3割が海外売上であり、そのうち韓国が約2割を占めるため、政治・経済情勢の変動や日本製品不買運動等により業績が悪化するリスクがある。また、国内自社企画商品の9割を海外委託工場（東南アジア約5割・中国約5割）で生産しており、これらの地域で政情が著しく悪化した場合、商品供給が滞る可能性がある。さらに2025年の米国関税政策により、米国子会社が輸入する部材への追加関税が実施された場合、海外の売上総利益に影響が生じる可能性がある。

連結売上高の約3割が海外売上であり、各現地通貨に対して円高が進行した場合、売上・利益が減少する。また、国内自社企画商品の輸入の大半が米ドル決済であり、年間1.5億〜2億ドル程度の外貨需要があるため、米ドルが1円円安になると仕入原価が150百万円〜200百万円増加する。現在、為替予約の締結は行っておらず、為替相場が大きく変動した場合に売上総利益への影響が生じる可能性がある。

海外の生産委託工場において環境負荷・労働安全衛生・人権に関わる問題が発生した場合、事業活動の停止勧告、汚染除去費用の支出、損害賠償等の負担が生じるリスクがある。また、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もある。対応策として、全工場に対し工場監査を義務づけ、BSCI・SA8000・WRAP等の推奨監査プログラムを採用し、半年〜1年周期で定期的に監査を実施している。

中長期的に国内では人口減少・超高齢化社会によりシューズマーケットが縮小する可能性があり、出店戦略や業績に影響を与える懸念がある。また、世界的なカジュアル志向によるスニーカー需要の増加とレザー・ビジネスシューズの低迷など、トレンド変化により商品の需給バランスが変動するリスクがある。対応策として、国内シェア拡大に加え、スポーツアパレル・アウトドア市場へのシェア拡大を目指し、商品カテゴリー毎の戦略を適宜見直している。

大規模災害や未知のコンピューターウイルス・サイバー攻撃によりシステム障害が発生した場合、サービス運営が困難となり財政状態や経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がある。また、顧客情報（個人情報を含む）や営業秘密等の機密情報が流出・消失した場合、損害賠償の支払等の対処を要し、業績への悪影響や顧客の信用低下を招く可能性がある。対応策として、主要システムのクラウド化・通信回線の冗長化、定期的なシステムメンテナンスおよびソフトウェアアップデートによる脆弱性対応を実施している。

国内では毎年200名近くの新規採用を行っているが、採用難や離職率の上昇が生じた場合、出店戦略や店舗運営に影響を与える可能性がある。また、延べ1万人を超える雇用を抱えており、不可抗力な事象により長期的に店舗運営が困難となった場合、雇用の維持ができなくなる可能性もある。対応策として、雇用形態の多様化（短時間労働正社員等）、地域密着型人材登用、採用研修制度の充実、および退職社員の再雇用を促す「ウェルカムバック制度」を活用している。

各店舗を独立したキャッシュ・フロー生成単位として減損会計を適用しており、事業環境の変化等により収益性が低下した場合や所有不動産の土地価格が著しく下落した場合、有形固定資産や企業買収に伴い取得したのれん・商標権等の無形固定資産について減損損失を計上する可能性がある。国内外に多数の店舗・工場・倉庫を保有していることから、広範な資産が対象となり得る。

シューズ業界はファッション業界と同様に売上高に季節変動があり、第1四半期（3〜5月）と年末年始（12〜1月）に売上が集中する一方、出店が多い第1・第3四半期に経費が多く計上されるため、四半期毎に営業利益が変動する傾向がある。キャッシュ・フローについても、納税（4月・10月）・配当支払（5月・11月）・新規出店が重なる第1・第3四半期に財務・投資活動の支出が増加する。対応策として、シーズン毎の販売戦略構築ときめ細かな商材設定により在庫回転率の向上を図っている。