ガバナンス
監査等委員会設置会社。取締役10名（うち社外取締役5名、監査等委員3名は全員社外）。社外比率50%。独立した指名・報酬委員会は設置せず、少人数取締役による活発な議論と毎週開催の経営会議で迅速な意思決定を補完する体制。当事業年度の取締役会開催回数は10回、全取締役の出席率100%。
リスク管理
代表取締役社長をリスク管理統括責任者とし、関係各部署の役職者で構成するリスク管理委員会を設置。「リスク管理規程」「コンプライアンス管理規程」「行動指針」を整備し、週次経営会議でリスク・機会を識別、部長会・リスク管理委員会で対応策を検討・実行する体制。75名のスーパーバイザーと国内6ブロック体制による店舗リスク管理、クラウドによるデータ管理・BCP対応、社長直轄の内部監査チームによる店舗監査も実施。
株主還元
年2回（中間・期末）配当を基本方針とし、2026年2月期の年間配当は1株当たり75円（中間35円＋期末40円）。2027年2月期の年間配当予想は80円（中間40円＋期末40円）で前期比5円増配。業績予想に変更なし。
配当方針
収益性の向上や財務体質の強化を図りながら業績を加味した利益還元を実施。中間配当と期末配当の年2回を基本方針とする。2027年2月期の配当予想は中間40円・期末40円の年間80円。
ESG
気候変動対応として4℃・1.5℃シナリオ分析を実施し、2027年までの全店舗LED化（投資総額1,230百万円想定）・再生可能エネルギー導入・サステナブル商品拡充を推進。人的資本では女性管理職比率15.9%（2030年目標17.7%）、男性育児休業取得率60.5%（2030年目標100%）、男女賃金格差78.5%（2030年目標90.8%）を開示。障がい者雇用率2.54%、20か国・地域からの外国人171名在籍、LGBTQ相談窓口・パートナーシップ登録制度も整備。Scope1排出量122t-CO2、Scope2（マーケット基準）51,054t-CO2（2023年度実績）。
最終更新: 2026年5月25日