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株式会社カワチ薬品

2664東証プライム小売業

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株式会社カワチ薬品2664

株式会社カワチ薬品(単一セグメント)

郊外型メガ・ドラッグストアを主軸とする国内小売業(単一セグメント)

期間今期前期増減率
売上高(通期実績)284,492百万円287,816百万円
営業利益(通期実績)6,779百万円7,461百万円
経常利益(通期実績)7,897百万円8,340百万円
親会社株主に帰属する当期純利益3,200百万円4,884百万円
売上高営業利益率2.4%2.6%
自己資本比率58.0%57.3%
減価償却費(通期)4,472百万円4,494百万円
減損損失2,117百万円861百万円
営業キャッシュ・フロー8,865百万円7,481百万円
現金及び現金同等物期末残高38,112百万円36,674百万円
1株当たり当期純利益143円30銭218円72銭
1株当たり純資産5,188円27銭5,120円32銭
年間配当金(1株当たり)100円00銭(普通配当80円+創業65周年記念配当20円)80円00銭
配当性向(連結)69.8%36.6%
店舗数(期末)386店舗(調剤併設160店舗)380店舗(調剤併設156店舗)

事業詳細

医薬品・化粧品・雑貨・一般食品等を販売する郊外型メガ・ドラッグストア(売場面積400坪以上)を展開。東北・関東・甲信越東海地方を主要商圏とし、調剤薬局を併設した「ヘルスケアセンター型」店舗を積極展開。「Pharmacy・more」コンセプトのもと、バリアフリー設計・広大な駐車場・ワンフロアレイアウトにより利便性と専門性を融合させた生活密着型ストアを提供している。2026年3月期末時点で386店舗(調剤併設160店舗)を運営。

直近の概況

減損損失拡大で純利益34.5%減、記念配当込み100円配当を実施

2026年3月期は売上高284,492百万円(前期比1.2%減)、営業利益6,779百万円(同9.1%減)。収益回復が見込めない店舗を中心に減損損失2,117百万円(前期861百万円)を計上したことが主因で、親会社株主に帰属する当期純利益は3,200百万円(同34.5%減)に落ち込んだ。一方、営業CFは8,865百万円と前期比改善。当期は栃木県3店舗・宮城県・福島県・茨城県各1店舗の計6店舗を新規出店し期末386店舗に拡大。創業65周年記念配当20円を含む1株100円配当を実施した。2027年3月期は普通配当を20円増配し年間100円(中間50円・期末50円の2回払いに変更)を予定。次期業績予想は売上高285,000百万円・営業利益5,100百万円(同24.8%減)と引き続き減益を見込む。

主要プロダクト

product
メガ・ドラッグストア

売場面積400坪以上の郊外型大型店舗で、医薬品(売上構成比18.1%)・化粧品(8.2%)・雑貨(27.3%)・一般食品(46.4%)を幅広く取り扱う。広大な駐車場とワンフロアレイアウトにより、ファミリー層を中心とした生活密着型の購買需要を取り込む。

service
調剤薬局併設型ドラッグストア(ヘルスケアセンター)

2026年3月期末時点で160店舗に調剤薬局を併設(全386店舗中)。老齢人口増加に伴う処方箋需要を取り込むとともに、専門家による健康相談機能を強化。当期は栃木県2件・宮城県1件・茨城県1件の計4件を新規併設した。

product
健康食品・予防医療関連商品

専門性強化策として予防医療の観点から健康食品等の商品拡充を推進。健康や美容等のQOL向上に関する消費が堅調に推移する中、予防関連商品・美容関連商品の品揃えに注力し、改装を通じた売場強化を継続している。

成長ドライバー

  • 老齢人口増加に伴う調剤処方箋応需枚数の増加
  • 調剤薬局併設型店舗の新規出店拡大(2026年3月期末160店舗)
  • 健康食品・予防関連商品・美容関連商品の品揃え強化による専門性向上
  • 全体効率化を目的としたシステム化・機械化の推進によるコスト削減
  • 改装・需要喚起策によるライフスタイル変化への対応と既存店活性化
  • ドミナントエリア(東北・関東)への集中出店による市場占拠率向上

リスク

  • 競合各社の出店増加および業態の垣根を超えた競争激化
  • 各種商材の値上げ継続による消費者の買い控え・節約志向の高まり
  • 収益回復が見込めない店舗の増加による減損損失の高止まりリスク(当期2,117百万円)
  • 物価上昇を上回る賃金上昇が実現せず個人消費が低迷するリスク
  • 地政学リスク・為替変動・海外情勢変動による景気下振れリスク
  • 次期業績予想における営業利益5,100百万円(前期比24.8%減)と利益水準のさらなる低下見通し
  • 中期経営計画が未確定(中東情勢等を鑑み内容精査中)であることによる戦略の不透明感

最終更新: 2026年6月10日