ガバナンス
監査役会設置会社で取締役4名（うち社外取締役2名）、監査役4名（うち社外監査役3名）で構成。取締役会の任意諮問機関として独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会を設置し、透明性・客観性を確保している。
リスク管理
コンプライアンス委員会・内部監査部門・内部統制部門を整備し、緊急事態対応マニュアルに基づく損失最小化体制を構築。サステナビリティ関連リスクはサステナビリティ委員会で検討・議論し、取締役会が監督する体制を整備している。
株主還元
累進配当継続を基本方針とし、2026年3月期は普通配当80円に創業65周年記念配当20円を加え1株当たり100円（配当金総額2,233百万円、配当性向69.8%）。2027年3月期は普通配当100円を予定し、年2回配当（中間・期末各50円）へ移行。自己株式取得の実施は確認されない。
配当方針
株主への利益還元を最重要経営課題と位置づけ、内部留保（店舗新設・改装・システム投資等）を確保しながら累進配当を継続することを基本方針とする。2026年3月期は1株当たり普通配当80円に創業65周年記念配当20円を加え合計100円（配当金総額2,233百万円、配当性向69.8%）。2027年3月期より中間配当・期末配当の年2回配当に移行し、年間合計100円（中間50円・期末50円）を予定。なお、定款において毎年9月15日を基準日として中間配当を行うことができる旨を規定している。
ESG
TCFDの枠組みに準じた気候変動リスク・機会分析を実施し、2030年度末までに1店舗当たりCO₂排出量を2013年度比50%削減目標に対し当連結会計年度実績は58.1%削減を達成。人的資本では女性活躍推進・多様性確保に取り組み、係長級以上の女性役職者数は2020年度比1.67倍（目標：2026年3月末までに2.0倍以上）となっている。
最終更新: 2026年6月10日